1985-09-03 第102回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
第八次の石炭計画はきょう諮問を申し上げたばかりでございますから、これについてどうなるとかいったような予測を申し上げる段階ではございませんで、何と申しますか、自由な立場で日本の産業のあり方、石炭産業の今後、そういったものを考えながら十分検討していただきたいと、こういう真意でございます。
第八次の石炭計画はきょう諮問を申し上げたばかりでございますから、これについてどうなるとかいったような予測を申し上げる段階ではございませんで、何と申しますか、自由な立場で日本の産業のあり方、石炭産業の今後、そういったものを考えながら十分検討していただきたいと、こういう真意でございます。
次に、第四番目に、第八次の新石炭答申についてでございますが、先ほど同僚議員の菅野さんからの御質問に大臣から大変御丁重な、わかりやすく基本的な問題の御答弁をいただきましたわけでありますが、ことしの夏ごろから具体的にいろいろ第八次の石炭計画についての検討の作業に着手されるということを問いておりますが、その場合、やはり私は新石炭対策の一番大きな問題となるのは何といっても国内炭の位置づけと申しましょうか、あり
六十一年に第八次が答申を受けるということになれば、それまでは第七次石炭計画というものを推進をしていくことになりますが、全般として見てみますと、国内炭の生産状況はおおむね安定的に推移をいたしております。それからまた生産能率も着実に上昇し、合理化も進展をしているものと承知をいたしております。
最近、ＩＥＡ、世界石油会議で、全世界的に各国が五％の石油の消費節減をしようというような申し合わせをいたしまして、それに関連をして、当然石炭というのが見直しをされなければならないということで、おととしでしたか、五十二年から、第六次石炭計画が進められることになっておるわけでありますが、どうもいま伺っておりますと、原料炭で約九千円程度、一般炭で七千五百円程度の海外炭との価格差があるというふうに言われておるわけであります
時間も迫ってきましたので、大臣に私はお伺いしたいのですが、こういう実態にメスを入れないで、石炭鉱業審議会で、かっこうだけいい石炭計画や方針をつくってみても、大臣の言われる本当の石炭の見直しにはならぬと思う。肝心の石炭を掘る会社がこういう実態なんですから。 そこで、第一点として次のことをお願いしたいのです。石炭鉱業審議会の審議内容をぜひ公開していただけないか。
いわゆる政府がとる石炭計画とか政策とかいう、はっきりした政策になるならば、こういうことで三千四百万トンというような数字は出ない。
大臣は、そういう私の考えに対して、先般の臨時国会のとき、私の質問に対して、そういう線を考えられたために、いわゆる有沢調査団の五千五百万トンを中心とする石炭計画が立てられたものであるというふうに考えたのでありますけれども、私は、私なりの考えから申し上げますと、決して十分に供給の安定というものは考えられないでいるのじゃないか、雇用の安定を重視するというけれども、七万五千名もの失業者を出さしめるという、そういう
いろいろ申し上げたい点がたくさんあるが、特に安全供給という問題が、現実において、実際において考えられておるか、フランスあるいはその他は、やはりエネルギーのことを考えた上で、まずもって安全供給という問題を根底に置いて考えて、その上に立った石炭計画が考えられているようですが、日本の場合は、安全供給という問題は、答申の中から見ると、安全供給というものは考えられておりませんよ、実際からいってそうだと思うのです
また、北海道でもそういう計画をしておるというふうなうわさも聞きますけれども、産炭地において油の消費がどんどんふえていくということは、九州と北海道が産地でありますから、それだけ打撃が非常に大きいわけでありますが、今石炭計画がしておる価格条件からいえば、それが円滑に計画通り進めば、大体競争ができるのではないかというふうに考えております。
ところで、このような貯炭の激増は、もちろん経営者の不断の努力の足らなさと貯炭減少時における独占的高炭価に基因していることは否定いたしませんが、同時に、政府のエネルギー計画、特に石炭計画の誤算にもその要因があることを指摘しなければなりません。
それで、石炭の方は大体そのただいまの方針で進んでいきますが、その間におきまして、その他の輸入資源、つまり石油あるいは輸入炭等をもちまして、日本の現在の石炭計画にはできるだけ狂いを生じないように、安定せしめていこうというのが今日の方針でございます。ただいま御指摘のごとく、本年平均にして貯炭が大体私どもの方針では六百五十万トンあれば正常の貯炭と存じておる次第であります。
まず第一に石炭問題でありますが、政府は最近上高しつつありまするところの経済事情を考慮して、三十二年度の石炭計画としては、石炭の換算六千五百カロリー換算で、必要燃料動力を一億三百七十二万六千トンを算出されまして、そのうち国内炭の生産を五千三百万トン程度を見込んで、この出炭態勢を着々整えておられるようでありますが、この出炭計画は果して可能なのでありましようか、これに対して政府の計画基礎の具体的説明と、不測
十年に近い間というものはこれは経済の計画性とか、そういうことは云々ということを、吉田さんはああいう御承知のように御答弁になったけれども、しかしある程度先の見通しは御承知のように電力にしても石炭計画にしても、それぞれの産業別についてはわれわれ委員会ではかなり長期的な見通しというものもやはりあったのですね。
将來五年後の石炭計画、これは安本で作りましたのを見ますと電力用炭として期待し得る数量は一千万トンが限度である。このうち電気事業用として予想されるものは七百万トン程度ではないかといわれております。その他重油の輸入等確信な見通しを持たない限りにおきましては電力用の石炭としてはそう多くのものが期待できないのではないかということが言われると思います。
次に今後の見通しにつきまして申上げますと、今期の貯炭は今までにないように少いのでありまして、需用の増加又は冬期の渇水等を十分考えまして、火力発電所を高度に運転する、こういうような考えで石炭計画を立てたのであります。その買付手配には万全を尽しまして、遺憾のないように努力を続けているのであります。
短期資金といたしましても御存じのように、大体百十三万トンの石炭計画が百二十八万トンに上りましただけでも、而も若しこれが過去の石炭の状況により千円なり千二、三百円石炭が上るといたしましても、これのみでも関西電力は約二十三億乃至四億の出費がこの下半期に要るということになりまして、これが金融についても、これが赤字の解消についても経営者といたしましては非常に悩んでおる次第でありますが、併しながら現在は我々はとにかく
○佐々木良作君 この計画の今の技術的な構成はわかりましたが、一体この石炭計画、或いはつまり石炭官庁及び電力会社に対して、公益事業委員会がこういうふうな電気を出せと、つまり責任追及、或いは目標として出させられる数字とはどういう関係になるわけですか……。重ねて申上げますが、この計画通りの数字が出ればいいということではないでしよう。
ほかの地区は東京、中部、中国、九州とも一〇〇％或いはそれ以上、従いまして、ここに問題があると思いますが、今あなたがたが述べられた石炭、関西の石炭計画というものは、この五八％程度を確保するために努力をされておるのか、或いはこれを更に上げまして八地区並の一〇〇％まで火力を動かして、そうして発電力を増強するための努力が入つておるのかどうか、この点を第一点にお伺いいたします。
まず第一の問題は四千二百万トンの石炭計画です。石炭問題も石炭だけ取上げて問題にするということは実際の問題の底を突かないのですが、取扱い方がこういうぐあいになつておりますから、しかたがありません。これについて質問します。四千二百万トン計画は、先にも小金君が質問されたように、これは賣れておらぬで、非常な滯貨がどんどん出る。
石炭計画配給の仕事がうまく行かない。これは非常に身勝手なようなお話でありますけれども、実際は非常にシリアスな問題であります。併せてこれを基本問題の重要なポイントとしてお考え願いたいと思います。大体以上を以ちまして……