2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
なかなかそういったことが取り上げられないことは私にも問題があるのはわかりますが、ぜひこういったこと、石炭自身が抱える課題もこれだけ国会で議論されるようになったことは恐らくいまだにないと思います。そういったことをこれからも地道に、伝わるようにやっていきたい、その一歩がきょうだと思います。 今、グレタさんの話がありましたが、グレタさん、私も直接スピーチを聞いています、九月の国連で。すごいです。
なかなかそういったことが取り上げられないことは私にも問題があるのはわかりますが、ぜひこういったこと、石炭自身が抱える課題もこれだけ国会で議論されるようになったことは恐らくいまだにないと思います。そういったことをこれからも地道に、伝わるようにやっていきたい、その一歩がきょうだと思います。 今、グレタさんの話がありましたが、グレタさん、私も直接スピーチを聞いています、九月の国連で。すごいです。
そして、ドイツの例を引かれましたけれども、ドイツにおきましては、議員の表にもありますけれども、今現在で石炭が五割近い、原子力も一六%ほどあるといった現実があって、では将来的に石炭をどこまで下げるのかということについて、私自身は知らないわけでありますけれども、再生可能エネルギーをそれなりに上げたときに、石炭自身はそこまでなかなか大幅には下げられないのではないかなと私自身は想像しております。
そして、安定的に発電できる上に、まさに石炭自身が、LNGは貯蔵といいますか備蓄ができないわけですけれども、石炭は、しっかりと、いざというときには備蓄はやろうと思えばできますし、また、資源が世界じゅうに広く存在しておりまして、ホルムズ海峡を通らないでもしっかりと輸入ができる。こういうようなことから、ベースロード電源というふうに位置づけております。
しかし、石炭自身が外国の石炭と競争し得るかどうかという問題になりますと、これは冷厳な自由経済の原則でございますから、外国の炭の倍も高い炭を買って電気をつくれば電気料金が高くなる、高くなることによって北海道の電力は高くつく、そういう悪循環が進むわけでありますから、私はそういう現状是認の思想ではなくて、やはり改良していかなければならない。
でございますが、昭和六十年度あたりに仮に二千万トン程度の生産で、全体が石油換算で五・八億キロリットル程度の生産ということになりますと二・五%、さらに六十五年度では七億キロリットル程度の全エネルギー供給に対しまして二千万トンの生産と仮にいたしますと二%ということになっておりますが、現在このエネルギーの需給暫定見通しの改定の作業中でございますので、この辺の数字は若干変わってくるかとは思っておりますが、今後石炭自身
こういう実情とあわせて、私もう一つ大臣に聞いていただきたいと思うのですが、今回の代替エネルギーの中心になるのは、原子力、それから石炭、石炭でも特に海外石炭ということになっておりますが、それから地熱等々、これらのものなんですが、この石炭自身大半が外国からの輸入の石炭ということになっているんですね。
○石坂政府委員 ただいまコミニックのお話が出たわけでございますが、新聞等でごらんいただいて御質問が出たと思うのでございますが、私どもは実は、豪州のビクトリア州にあります褐炭の非常に豊富な埋蔵量あるいはそれの石炭自身としての運輸性の問題、輸送が非常に困難であるというような問題から考えまして、これを液化することは石炭液化研究開発にとってあるいはそれの実用化にとって非常に重要であるという認識をしておるわけでございます
また石炭自身につきましても、石炭政策について所要の見直しが行われる等の情勢の変化が大きくございまして、産炭地域をめぐる情勢も大きく変わってきておるわけでございます。そのような状況にありますために、こういう情勢変化を踏まえまして一度この計画を見直ししようではないかということで、先ほど先生からお話がございましたように、ことしの七月十六日に産炭地域振興審議会を開催したということでございます。
ただ、私どもは石炭を鉄さんに買ってもらっている立場のものでございますから、あまり露骨にそういうことを言うても、弱い立場にあるもんですから結局はなにでございますけれども、しかし石炭自身が自主開発をどんどん進めていくということになれば、おのずから状況には変化が起きてくるのではないか、こういうふうに思っております。
さきの委員会で、最近の石炭の問題とからんで、たとえば一般炭についての安定補給金の差はどうなるか、これがこの差のままでいいのか等々の御質問があったわけでありますが、これらの問題につきましては、あのときもお答え申し上げましたが、だいぶ前の委員会で参考人としておいでになりました稲葉先生も、それらの点については、安定補給金の検討ということになりますと、石炭自身をどう位置づけるか、エネルギー全体の中でどう考えるかというような
まあこれなんかも、向こうに山ネコストライキが起こり、石炭自身が向こうにおいて非常に生産が減ってまいったというような事情等も勘案し、見まして、そうして結局輸出統制令を発動するとかしないとかいう議論を喚起しましたが、一応それはいまのところはおさまったようであります。いずれにしても、それぞれ相手国の経済事情の変動ということもあろうと思います。
あたかも大金が大きく注ぎ込まれているかのごとく言われているけれども、しかし実際は石炭企業の個々が経営上、金繰り上好転しない最大の理由は、いろいろ理屈はあるけれども、やはり増加引取交付金であるとか、産炭地振興対策費であるとか、鉱害の資金であるとか、そのようにして石炭自身の問題でないところにかなりの金額が流れていることにも石炭企業の金繰りが今日困難になっている面が私はあると思うのです。
また石炭自身がやはり構造的なものだ。これは近く石炭対策を本格的に御審議いただく段階だと思います。エネルギー革命といわれているもの、いわゆる不況と直接関係はない、こう見てよろしいのだ。また、繊維もただいま御指摘になりましたようになかなか脱却しない、なかなか倒産が多い、こういう状況です。
ただいまの石炭自身についてそういう積極的な保護政策がとれるかどうか。これはエネルギーでありますだけに、また今日、国内に温存するだけでそれはけっこうじゃないのか、こういう議論も一面あると思うのです。ただ先ほども言われるように、二十年たたなければ計画には乗らないのですよ、こういうこともありますから、全然やめるわけにもいかないだろう。
石炭に対する本格的な対策があるならば、石炭自身の原価を引き下げるなり、あるいは重油の関税でもうんと上げてしまって、これと競争できるような状態にすることが基本なんです。そうでしょう。だから政府から、その赤字補てんではなしに、利子補給の金でもうんと出して、そうして炭価の原価を引き下げるような状態にしてこそ、初めて安定的な石炭対策になるのじゃないですか。
それが石炭自身の競争力を弱めておる理由でもありましょう。しかし、今日の段階になってきて炭価を引き上げることの影響もやはり考えていかなければならない。どういう結論を出すか、その辺は通産省において、担当しておるその行政官庁においてよく各界をにらみ合わしてきめるべきことだ、かように私は申しておるのでありまして、私が調査団の報告を全面的に否定をしておるわけではない。
ただいま御指摘になりましたように、石油についての探鉱あるいはその他非鉄金属についての探鉱あるいは石炭自身についての探鉱、あらゆる地下資源の開発ということに積極的な施策、意図がなければならないことは、これはもう御指摘のとおりだと思います。
あの段階において無期限ストライキに入った場合に一番だれが困るか、やっぱり私は石炭自身が一番困ると思う。そうして石炭の市場というものが、また重油によって、石油によって荒らされるということを考えたときに、あの無期限ストは避けなくてはならぬ、こういうことで私は政府も乗り出されたものだと、こう思っておるんです。
しかし、それにはやはり石炭自身、一トン一トンに十分経済性がなければできないことでございます。ただその過程において、いろいろの、もろもろの状態が生じておる。それをまあ克服していく、その努力がどうなされるかということであります。 だから、ここで皆さん方にお願いをしたいのは、今の坑外一万三千円という賃金が適正なものだと私ども考えません。しかし、今の産業そのものの考え方ですよ。
この関税引き上げは、むしろ自分たちの値段を上げることによって、石炭自身の不振を救うのか。その際業界が明らかに申しておりましたのは、安いものは安いなりでいいじゃないですか、また高いものは高いなりでいいじゃないですか、そこで私どもは一緒にして使いますということで、これは本来の姿はそうだと思います。