1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
それも石油系と石炭系がほとんどである。さっき申し上げた天然ガス系はほとんどわずかであるといったことで、これは、環境適合性とか、適合しなければアセスメントでひっかかるよということでしょうけれども、地球温暖化とかそういうことを考えていった場合に本当にこのままでいいんだろうか。
それも石油系と石炭系がほとんどである。さっき申し上げた天然ガス系はほとんどわずかであるといったことで、これは、環境適合性とか、適合しなければアセスメントでひっかかるよということでしょうけれども、地球温暖化とかそういうことを考えていった場合に本当にこのままでいいんだろうか。
その他石炭系企業の消費する分あるいは暖房、山だき、そういったものを含めますと、おおむね一千万トンになるという需要規模がまず出てまいりまして、その需要規模に合わせて供給の規模を決めてきたということでございます。
その中身は石炭系企業の一般炭使用でございまして、石炭系企業の中に依然としてセメント部門を有する企業もあるようでございますので、そういった企業については国内炭を優先的に今後とも使っていただくというようなことも考えております。
まだ始まったところでございますので、成果についてどこまでいっているかということは完全な見通しはできておりませんが、既に事業提携あるいは生産の受委託ということによりまして生産の合理化が行われ、あるいはアンモニアの原料を石油系から石炭系にかえるというプラント建設が既に完成をし、試運転に入っているというふうに、着々と構造改善が進んでおります。
他方、国際競争力を持つということはもう絶対条件でございますので、そのためには技術開発によりまして原料の転換あるいは生産性の向上ということを行うという観点から、例えば石油系原料から石炭系原料への転換とか、あるいは相互に関連のある企業の間で生産の受託、委託を行いまして、輸送の錯綜を避けることによって輸送コストを引き下げる、あるいは設備の改善をいたしまして製造コストを下げる、こういうような構造改善が現在進捗中
また、石油価格についても、原重油関税や石油税の引き下げのほか、石油業法を改正して価格や設備投資に対する政府の介入を制限するとか、石油化学業界が原料を石油系から石炭系に転換する際に開銀融資をつけるなど、いろいろなことが報道では書かれている。 この要求が果たして政府に突きつけられるかどうかは別にして、この報道されているような中身について、政府としてはどうお考えでしょうか、通産省。
これを電源構成の比較に即して考えてみますと、たとえばイギリスの場合でございますと石炭系火力が非常に多くございまして、そのウエートは七五％程度、西ドイツにいたしましても六七％ということで、それぞれの国におきます石炭火力のウエートは非常に高うございます。これに対しまして日本の場合には、石炭火力は現段階では五％程度ということでございまして、火力の中の大宗は石油火力が占めているという状況にございます。
なお、翌十二日、北海道大学を訪れ、大学の概要説明を聴取した後、地震予知観測地域センター、低温科学研究所及び石炭系資源実験施設を視察いたしました。また、北海道庁においては、北海道への国立医科大学、国立函館大学及び国立芸術大学の誘致に関する要望を聴取いたしましたので、あわせて御報告いたします。 以上です。
これはもうここにおいでの大臣初め御承知のように、都市ガスは天然ガスとか石油系のガス、石炭系のガス、いろいろございます。特に天然ガス、ＬＮＧを使っておりますのは東京瓦斯とか大阪瓦斯とかほとんどが天然ガスを使っておりますが、ほかの中小のガス会社は石油ガス系であるとか石炭ガス系でございます。
左側から御説明いたしますが、まず石炭を乾燥粉砕いたしまして、石炭系溶剤と混ぜ合わせましてスラリー状にいたしましてスラリータンクの中に入れるわけでございます。ここに「循環油」と出ておりますのは、ぐるぐる回っております石炭系溶剤のことでございます。そのスラリーに水素を添加いたしまして四百二十ないし四百三十度に加熱、圧力七十五気圧の反応塔の中で反応させまして石炭を溶解するわけでございます。
まず、佐野参考人にお伺いしたいのですけれども、ガルフはクリーンエネルギーを目指しておる、三井ＳＲＣの場合は、短中期的には強粘結付与材を目指しておる、しかし長期的にはクリーンエネルギーを目指しておる、こういうような御説明でございましたけれども、そのガルフの方式と三井の方式の違いが、石油系溶剤と石炭系溶剤を使う違いであるというふうに伺ったのですが、それで間違いないかどうか。
それから石炭系のガスが二五％、天然ガス、これはＬＰＧを含むわけでございますが、この天然ガス系が二五％ということになっておりまして、全体に占める石油糸のガスの割合は半量、約五〇％でございます。
この四千五百キロカロリーにいわゆるカロリーを調整いたしますために——問題になりましたパイプのもとになりますソースの工場は北港工場と酉島工場と申しておりまして、これはおもに石炭系の原料を使っておりますので、大部分のものは石炭ガスと申しますか、石炭系の原料から出た都市ガスでございます。
それから二つには三十年以降、いわゆる石炭系の原料から、ナフサを原料とするプラントによりますガス事業というのがかなりふえております。それからまたさらに都市化が進みますと、ブタンを用いましたブタンエアー方式によるガス事業者というのが相当出てまいりました。これらがそれぞれふえてまいりまして、ごらんのような事業者の数がふえてくる、こういう状況でございます。
種類といたしましては、天然ガス、石油系ガス、石炭系ガス、その他オフガス等も利用いたしております。 それからＬＰＧと都市ガスとの価格差のお尋ねでございますが、ＬＰＧの価格が地域によりまして相当ばらつきが大きいことにつきましては先般来いろいろ数字も出ておりますので省略さしていただきます。
四十年の実績で申しまして、石炭ガスが約四二％でございまして、発生炉ガスその他のこまごましたものまでまぜました、いわゆる石炭系全体では四七％になっていますから、半分弱を石炭系で占めております。それから原油ガス並びにナフサガスが合わせまして四六％、ＬＰＧガスはわずかに二％でございます。天然ガスが約一％、そんなぐあいになっております。
四日市で問題になりましたような亜硫酸ガスにつきましては、近年のエネルギー革命の結果、石炭系から石油系へと燃料の転換が行なわれておりますが、実はこの原油の中に含まれております硫黄分ないしは重油の中に含まれております硫黄分、これを除く技術というものは世界的にも現在未開発の状態でございます。
大気汚染につきましては、工場やビルのばい煙やあるいは自動車の排気ガスによるものというのが複合して出てまいっておりますが、あとで御説明いたしますとおり、ばい煙規制法がようやく動き出してまいりましたという関係、あるいは石炭系燃料から石油系燃料への転換、あるいは高能率集じん機の普及などによって、すす、粉じんによる汚染等は若干低下の傾向でございます。
○近藤信一君 いろいろと検討されているようでございますが、近ごろ日本のスモッグ問題も外国並みに非常に強く現われてきておって、この学会の大会でも言われているように、石炭系燃料の燃焼が原因の大気汚染は気管支肺炎を起こしたり、それから呼吸器系統の病気にかかる、それから石油関係のほうは目をやられるというふうに、いろいろと形があって、それぞれの病状というものは違ってくるわけなので、こういう点について私はもっとこういう
なぜこのように達成率が当初の目的に比べて低いかと申しますと、過去五年間で原材料の値上り、特に石炭系の増が一四、五％くらいございます。それから労務費の値上りもございまして、これは大ざっぱに言って、大体給与べースにして四割くらい上っておるわけであります。それから運賃もやはり一四％前後上っております。
もちろんガス料金は家庭生活にも大いに関係のあるところでございますから、なるべく抑制することが好ましいと思いますが、われわれの気持を申し上げますと、今までのようにガス料金のしわをコークスに寄せておるというようなことでは、結局石炭系の化学工業というものは発展しない。
これは通産省から申し述べるのもどうかと思いまするが、先ほど申し上げましたように、森林資源の保全という見地から都市ガスの問題、それからもう一つは、先ほど落しましたが、地方の中都市におきましては、一挙に都市ガスまでいくまでに、練豆炭というような石炭系燃料の問題もあるかと存じております。