2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
石油や、石炭に頼っている現在の日本において、電気自動車の電源は、再生可能なエネルギー源からという前提はなく、石炭、石油等による電力で走行している現在、一概に環境に優しいとは言えない。」というふうに、こうはっきり言い切っている人がおいでなんですが、これは間違っていますね。
石油や、石炭に頼っている現在の日本において、電気自動車の電源は、再生可能なエネルギー源からという前提はなく、石炭、石油等による電力で走行している現在、一概に環境に優しいとは言えない。」というふうに、こうはっきり言い切っている人がおいでなんですが、これは間違っていますね。
○大臣政務官（小泉俊明君） 今先生御指摘いただきましたように、小名浜港や相馬港を始めとする物流基地になっております港湾が甚大な被害を受け、原状緊急復旧を進めているところでありますが、石炭、石油等のバルク貨物を荷揚げするところまでは復旧がまだできていない状態であります。
省エネ化が進み、石炭、石油等でも利用効率は上昇していますし、中長期的に見ても化石燃料をなくすということは大変難しいのではないかと思います。 脱化石燃料化と言われていますが、それは化石燃料をゼロにするという意味ではなく、減らしていくという考えであるとの認識でよろしいのでしょうか。環境大臣にお尋ねしたいと思います。
さらに、石炭、石油等に依存するような、化石燃料に依存するようなエネルギー構造から、再生可能な自然エネルギーへの転換ということも、まだまだ微々たるものではあるけれども、少なくとも欧米においてはそういう方向への転換を進めているのも事実であります。そういう点で、自然エネルギーの利用促進ということについてもやはり法制度化すべきではないかというのも、国会の中でも議論をされているところであります。
○川島委員 おのおのの原子力、それからここに掲げられております水力、石炭、石油等、一つずつの具体的な取り組み状況、積算根拠についてお伺いしたいと思うのです。
温暖化対策については現在ＵＮＥＰを中心に国際的に検討が進められておりまして、温暖化の原因の大きな部分は石炭、石油等の化石燃料の利用にあるので、この検討の結果を踏まえ、将来は省エネルギーを進めることや代替エネルギーの利用を進めることを含め多くの対策を総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
そういう問題が世界のどこかで起きましたときには、たちまちそれが日本に対するエネルギー資源の輸入、液化天然ガスあるいは石炭、石油等の輸入にも響いてくるということを考えますときに、核エネルギーの確保ということは非常に重要な問題であり、したがって核燃料サイクルというものを確立するということが、これは刻下の急務であるというように考えられるわけでございます。
第一が、「石油税の石炭・石油等特別会計への繰入れについては、石油国家備蓄基地建設費の原資の一部の借入金への切換え、石油探鉱投融資の対象事業の厳格な選定、市場機能を活用した代替エネルギー導入対策の実施等により、特定財源制度に安易に依存することなく、繰入額の圧縮を図る」。それから二つ目は、「石炭対策についても、石炭鉱業の自立をめざすとともに、事業の効率的実施により経費の節減を図る」。
それからもう一つ、輸銀と中国銀行との間に開発融資、つまり石炭、石油等の開発に要する融資の問題が出ておる。これも輸銀の融資でありまする限りは円建てにしなければいかぬ、金利をどうするかという問題につきまして、まだ話し合いの段階だというふうに私は伺っておるのであります。民間銀行と向こうとの話は、これはまだ具体的な話は煮詰まってないと聞いております。
かかる膨大なエネルギー需要を満たす供給源といたしましては、石炭、石油等、従来からの資源に加えて、原子力、水素、太陽熱、地熱等の新規ないし代替エネルギーの開発を促進することがまず何よりも必要でございます。
電力の供給力の構成でございますが、どういうふうに構成していったらいいかということで、まず国内のエネルギー資源を大いに活用するということで、水力、地熱あるいは国内の石炭、石油等によります発電をまず見込む。さらには輸入のエネルギーでございますが、これもなるべく無公害のエネルギーを多く使いたいということで、ＬＮＧ、天然ガスでございますが、これの輸入を極力ふやす。
たとえば石炭、石油等の例は日歩二厘、中小企業信用保証協会の場合は日歩四厘ないし五厘というのが通例になっております。大体この辺のところを参考にいたしまして、もちろん保証協会は四、五厘のところよりも低いところできめるのがいいのではないかと私は考えております。
石炭、石油等の燃料の購入に対して、これはどのような買い方をしていらっしゃいますか。この点どなたかひとつ御説明願いたいと思います。
このことは、その場所におきます非常に安い天然ガスあるいは石炭、石油等を使いました九十七、八銭というのに比べて、十分に対抗できる発電コストであるということで、ＴＶＡ当局から原子力発電所の建設が決定された事情もございます。そういうこともあると思うのでございます。
それと同時に、たとえば石炭、石油等、重要なものにつきまして物資別の部会といいますか、そういうものをつくってまいりたい、かように考えております。おそらく物資刑の部会は四つになろうかと思います。
それからマイニングのほうがやはり計画に及ばなかったわけですけれども、これはマイニングの中の一番比重の高い石炭がちょうど計画期間中に石炭、石油等のいわゆるエネルギー消費の構造が変わってきているというようなことで、石炭の生産の伸びが計画に見込んだほどいかなかったということが鉱業生産全体の伸びを鈍らしたということであったかというふうに反省しているわけでございます。
最小の面績がいままで石炭、石油等については十五ヘクタール、石灰石、ドロマイト等については一ヘクタール、その他については三ヘクタール、鉱区の最大面積は一律に三百五十ヘクタール、これでやる。
小麦粉も、あるいは衣料品も、そうしてまた工場に送られました石炭、石油等も、みんな払っております、会社や個人で。その金がどういうふうに使われたかと申しますると、先ほど申し上げましたように、複数為替レートで、そうして輸出補助金とか輸入補給金、こちらへ、安定帯物資というものがございまして、価格も非常に押えておった。外国から物を入れましても、安く売ったために、その補助金に輸入物資の代金が充てられたのです。
これらはいずれも電力自体の重要問題であると同時に、石炭、石油等を含めた総合的なエネルギー政策において、初めて正しい位置づけと解答が与えられる問題であります。
なお九〇％自由化するためには、一〇％上げるためには、石炭石油等のエネルギーを自由化しなければならない。