1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
言うなれば、私はこれは石炭産業界に対する黄色の信号じゃないかと思うんです。今この時期を、今までと同じような総点検、今までと同じような通産省、今までと同じような会社の姿勢であったならば、今度は大きな赤信号の取り返しのつかない事故が来ることは明白じゃないかと思うんです。こういう点に対しましてこの安全対策、保安体制に取り組む姿勢の問題はいかがでしょうか。
言うなれば、私はこれは石炭産業界に対する黄色の信号じゃないかと思うんです。今この時期を、今までと同じような総点検、今までと同じような通産省、今までと同じような会社の姿勢であったならば、今度は大きな赤信号の取り返しのつかない事故が来ることは明白じゃないかと思うんです。こういう点に対しましてこの安全対策、保安体制に取り組む姿勢の問題はいかがでしょうか。
ただいま長官からもお話がございましたが、私は、やはり石炭産業界にとりましては、このことが一番大事じゃないかと思うんです。
これはもう十二分に承知なさっていらっしゃることだと思いますけれども、なぜ炭鉱のこの業界自身が、石炭産業界がこのようになったのか。
石炭に換算いたしまして大体千五百万トンぐらいは石油から石炭に切りかえるといったようなことが各産業界で行われたわけでございますけれども、実態としては石炭のいわゆる外国炭も非常に価格が低下をしているということと、御承知のような、小柳委員から御指摘もございましたような、石油が多少下がったということでまたぞろそちらの方へ切りかえていく、あるいは外国炭指向になる、こんなような空気が実は見受けられて、国内の石炭産業界
そこで、現況の石炭産業の乗り切りのために、石炭産業界の牽引車ともいうべき有吉会長の御所信を一言承っておきたいと思います。
まず有吉参考人でございますが、今日まで、激動する石炭政策と申しましょうか、いろいろな問題がありまして、政府もいろいろ努力をしてきたし、また石炭産業界においては労使それぞれの立場からいろいろと努力を重ねてこられたと思うのでございます。
いまも幌内炭鉱の事故の問題で萩原会長に対して御質問がありましたけれども、自然条件が悪いんじゃなくて人為的なミスだったと、非常に働いている労働者の方に対して冷や水かけるみたいな発言をされましたが、確かに深部へ移行して——この深部対策というものは今後の日本の石炭産業界が二千万トン体制を維持していけるかいけないかの大きな問題点であります。
そこで私はまず第一にお伺いしたいことは、今日いわれているエネルギー危機という中で、石炭産業界としてエネルギーの重要な一翼をになってきた立場の会長さんとして、どういうふうな反省をされているのか。なければ、ない。あれば、ある。あればどういう中身のことを反省されておるか、それをまず伺いたいと思います。
とにかく年間一千億円以上の資金を国内の石炭対策につぎ込んでいるわけですから、一般炭の輸入が国内の石炭産業界に与える影響も大きいわけであります。原油価格上昇の見通しなどから一般炭の輸入が現実の問題となり得るのかどうか、これをお伺いいたします。
○渡辺（惣）委員 第五時答申の直後にもかかわらず、石炭産業界は非常に大ゆれにゆれております。特に大夕張の問題では重要な問題を多くかかえておりますし、非常に特殊な現象に属しますので、大いに国会で論議を重ねなければならなかったにもかかわらず、閉山通告がありました。四月の末以来、一度もこの問題に触れる機会がございませんでした。
さらにこの二十人を減員して、合理化をはかる方向にあるということでありますが、この第一次建造船の場合は、一船当たり三十三名でなければ作業ができないというようなことで、現在非常に情勢のきびしい石炭産業界の流通のコストを軽減させていく、そういう立場にあっては、この辺で新しい専用船を建造して、それを石炭専用船に補充していく、古い三隻の分は、別途の使用を考えていくというように考えてはどうかと思うのですが、その
再建交付金を受けていないもので、大手が原料炭五百円に対して一般炭三百円、中小の場合には原料炭六百円に対して一般炭四百円という、大体倍の差がついているわけですが、これを同じようにしていくと、かなりまた石炭産業界も息をつくのじゃないかというふうに思われますが、この点についてはどのようにお考えになっていますか。
石炭産業界また鉄鋼企業界におきましても、一般炭のコークス化についてはすでに取り組んでおりまして、新日鉄の戸畑では加熱成型炭方式等を採用しておりまして、実験段階でありますが、これが成功すれば年産能力三十万トン程度まで行くのじゃないか、こういうようにいわれておりますし、また、一歩進んだ方法として取り組まれているのが成型コークス法で、川崎製鉄が千葉、また新日鉄の室蘭で基礎研究中でございます。
この石炭産業界の体制問題につきましては、第四次再建策を策定した際に、国有化論、管理会社論あるいは全国三社案等、いろいろ多くの構想が出されましたけれども、非常に難問題がございまして、御存じのように結論は出なかった。そういうわけで、私どもとしては、石炭の将来についてのビジョンのないまま、ことばは悪いかもしれませんが、生かさず殺さず式の一時しのぎの資金投入策にとどまってしまった。
○相沢委員 せっかく労働大臣がお見えなので、お願いしたいのでございますが、先ほど申しましたように、労働力はどんどん石炭産業界から流出をしております。どうも政府をはじめ一般的に、石炭産業は斜陽産業だ、こういうふうに簡単に片づけられてしまうほど暗いムードになってきたことは残念でございますが、そのために、労働力が不足して、出炭の安定確保もおぼつかない、こういう現状であります。
ところで、大手炭鉱十六社のうちに明治、杵島、麻生という三社が以前から通産省に対して閉山の申し入れをしておりまして、石炭産業界の大きな話題になっていたわけでございますが、話によりますと、通産省としましては、これらの閉山については、いわゆる予期されていた規定路線であった。つまりこれらが暗黙の前提となりまして、支出予想額が四十四年度の石炭関係予算案に組み込まれていたということであります。
（２）全炭鉱からは、今次答申については、当面 の危機を打開し、再建の努力のささえとして の意義は認められるが、日本石炭産業のビ ジョンがない、また石炭の位置づけ、労務政 策、体制整備促進等の重要事項についても明 確な表現がない等から、今次答申については 反対であるとして、出炭規模については、石炭 産業界の体制とかみ合わせて、将来にわたっ ても現状程度の出炭規模を維持するよう
○大橋（敏）委員 私は石炭産業界の資金難を心配いたしまして、ずっと前の石炭委員会でそのことを質問いたしましたところ、そのときは局長の答弁で九月ごろまではどうやら切り抜けるだけの対策は打った、こういうふうに記憶しておりますが、もう九月もとっくに過ぎたわけでございますが、その後のそういう資金対策についてはどのような手を打たれたのか、それを中川局長に一言お伺いしたいと思います。
そこで、若干過去を振り返って御説明をさせていただきたいのでありますが、昭和三十六年に、当時の石炭産業の不況状況に、対処ということはなまいきでありますけれども、協力申し上げねばならぬという立場から、石炭産業界と長期取引契約を結んだのでありますが、第一次石炭調査団の答申に基づきます石炭対策要綱に従いまして、三十八年、三十九年は二千五十万トンの引き取り要請にこたえたのであります。
○田中（昭）委員 次に、歳出の面に入りますが、合理化安定対策費として大体三百七十六億円並びに鉱害対策費として六十四億円、産炭地域振興対策費として三十億円、炭鉱離職者援護対策費として五十億円計上されておりますが、これで、現在までの石炭の需要の急増並びに貯炭の急増等を考えてみますと、石炭界の情勢の悪化を防ぎ、石炭産業界の早急なる立ち直りを期待することはできないのではないか、このように考えるのですが、いかがでしょうか
そこで、この石炭座業というものは、まあ御承知のとおりそれ自体で自立し得ないので、これはもう申すまでもないエネルギー革命の結果でありますが、まあそれについては、全部が全部赤字の部分をこれは政府が、補助するというわけにもいかないので、石炭産業界自体においても、お互いに相互扶助の精神でやってもらうし、そしてまた、とうてい経営の成り立たないものは閉山する、閉山に対してはそれだけの手当てをする、交付金を出す。
しかして、少なくとも石炭産業界としては、大口消費者に対して、三十八年には千二百円下げをするのだ、こういう約束のもとに長期引取契約を立てたのだから、われわれは一つ忠実にそれをやっていこう、こういうようなお話も一部にはあるわけであります。政府がその間に立ちまして、それは困難かどうか、その辺の検討をしておるというのが今日の実情であります。
これらの石炭産業界の全体の努力に対しまして、従来もちろん国会においても商工委員会等でいろいろ論議をされ、われわれの意見を述べる機会も与えられたわけであります。あるいは国もいろいろな施策をなされたわけでありますけれども、その国の施策はきわめて不十分であったと一言にして申し上げたいのでございます。石炭産業の全体の努力が実を結ばないうちに、さらに多くの困難が出て参ったわけであります。
石炭離職者の問題は、今日わが国にとって、また、石炭産業界にとって、緊急のうちに緊急を要する問題であると思います。よって、本案を施行せられるにあたっては、政府関係者、特に労働大臣におかれては、十分この法案の内容、目的を果たすための御努力を要望いたしまして、私一、二点要望を付しまして、本案に賛成の意見を申し述べたいと思うのであります。