1981-03-26 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
この所信の表明の中で、石炭対策等のあり方、また、幾つか石炭産業振興のための施策をしなければならない。結びに「新石炭時代における石炭政策の一層の充実を図ってまいりたい」大変積極的な所信の表明があったわけでございまして、この点を中心にいたしまして、六点ばかり御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 そこで、端的に伺ってまいりますが、現在、石炭鉱業審議会において第七次石炭政策の審議が行われている。
この所信の表明の中で、石炭対策等のあり方、また、幾つか石炭産業振興のための施策をしなければならない。結びに「新石炭時代における石炭政策の一層の充実を図ってまいりたい」大変積極的な所信の表明があったわけでございまして、この点を中心にいたしまして、六点ばかり御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 そこで、端的に伺ってまいりますが、現在、石炭鉱業審議会において第七次石炭政策の審議が行われている。
国内石炭産業は、石炭見直し論の中にあって二千万トン体制の維持が非常に困難な状況でございますが、石炭産業振興の基本方針をお尋ねしたい。 また、世界石炭研究会議は、本年六月のベネチアサミットで石炭生産利用拡大計画を提案すると言われておりますが、石炭への回帰というものがいよいよ本格化すると思います。
石炭が石油に変わった、石油が四倍になった、で、また石炭に一応逆戻りして石炭産業振興法案等についても相当見直されている時代に実はあるわけです。肥料にしてもそうです。
大臣を煩わす問題でない事務的な問題から入りますが、去る五月七日に、地元の北海道新聞に札幌通産局の姿勢といたしまして「道内石炭産業振興 長期計画づくりスタート」こういう通産局の意見が発表されております。 この問題の骨組みは一般的な問題ですが、特に一般的な五項目を挙げたのに対して、具体的に開発の方向を一つ出しています。
あるいは鉱害、労働対策の中にも問題があろうかと思いますけれども、これは一般会計で負担すべきものだと思いますし、二千万トンでも国内炭が産出しているからこそ、この特別会計があるのでありまして、石炭産業振興のために前向きに、この会計を確保すべきだと考えております。 最後に、結びとして申し上げますけれども、産炭地市町村は生活環境の整備には重大な関係があります。
（岡田（春）分科員「いや、石炭産業ですよ」と呼ぶ）ですから、石炭火力をつくるということは、石炭産業振興にすぐつながる、需要の喚起ということでありますから。でありますから、早く地点をきめてください。北海道の皆さんが一致して地点をきめていただけば、われわれは予算的用意も大蔵省に無理をしてとってあるわけですから、ぜひお示しください。
本日の会議に付した案件 ○特別委員長辞任の件 ○特別委員長の補欠互選の件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○参考人の出席要求に関する件 ○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○当面の石炭対策樹立に関する調査 （石炭対策確立に関する決議案に関する件） ○福岡県三菱新入炭鉱の石炭採掘とこれが地表に 及ぼす影響の調査並びに復旧に関する請願（第 三八七号） ○石炭産業振興総合対策等
野見山清造君 滝井 義高君 中村 重光君 細谷 治嘉君 伊藤卯四郎君 出席国務大臣 通商産業大臣 三木 武夫君 出席政府委員 通商産業政務次 官 進藤 一馬君 通商産業事務官 （石炭局長） 井上 亮君 ――――――――――――― 六月十六日 石炭産業振興総合対策等
また、合理化と申しましても、いままで ただ単なるスクラップ・アンド・ビルドというだけでなく、あるいは鉱区の調整、会社間の合同等々によるところの合理化という点も十分将来の石炭産業振興のためには考えていかなくてはならない点であろうと考えますが、この点についてもあわせてお答えをお願いしたいと思うのであります。
石炭産業振興のために近代化資金を毎年相当多額に投入しておるのですが、この近代化資金は効率的に利用されておるのかどうか、これに対してはどのような把握をしておられるのか、その点伺っておきたいと思うのです。
――――――――――――― 一月十九日 石炭産業安定対策確立に関する陳情書 （第一〇三号） 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第一五六号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律 案（内閣提出第六号） 石炭対策に関する件 ――――◇―――――
――――――――――――― 十月二十六日 石炭産業安定対策確立に関する陳情書 （第三八四号） 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第五八二号） 同月二十七日 石炭資源の利用をはかるためのエネルギー基本 法早期制定に関する陳情書 （第六八〇号） 石炭産業不況対策確立に関する陳情書 （第七〇一号） は本委員会に参考送付された。
第九一六号） 公共料金等諸物価抑制に関する陳情書 （第八六六号） 同（第八六七号） 同（第八六八号） 同（第八六九 号） 同（第九一 七号） 同 （第九九八号） 公共料金の引上げ中止に関する陳情書 （第八七〇号） 公共料金の値上げ反対に関する陳情書 （第八七一号） 同（第八 七二号） 同（第八七 三号） 離島振興法の一部改正に関する陳情書 （第八七四号） 石炭産業振興対策確立
値上げ反対に関する陳情書 （第六六五号） 同 （第六六六号） 同（第六六七号） 同 （第七一四号） 同（ 第七四四号） 同 （第七四五号） 同（第七四六 号） 同 （第八〇八号） 同（第八〇九号） 同（ 第八一〇号） 公共料金の値上げ反対等に関する陳情書 （第六六八号） 輸出入取引法の一部を改正する法律案の一部修 正に関する陳情書 （第六六九号） 石炭産業振興対策確立等
――――――――――――― 三月十四日 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第四四九号） 同（第四五〇 号） 同 （第四八四号） 同（ 第四八五号） 同 （第五七二号） 同 （第五七三号） 公共料金の引上げ中止に関する陳情書 （第 四五一号） 同（第五一一号） 同（第五七一号） 公共料金の引上げに関する陳情書 （第四五二号） 同（第五一二 号） 公共用水域
二月二十四日 石炭鉱業危機打開に関する陳情書 （第二六〇号） 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第二六 一号） 同（第二六二号） 中小企業の育成振興に関する陳情書 （第二六三号） 中小企業業種別振興臨時措置法による業種別指 定に医薬品販売業を指定の陳情書 （第二六四号） 商工会連合会の組織法制化に関する陳情書 （第二六五号） 海外投資及び長期信用供与対策強化に関する陳
――――――――――――― 二月十三日 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第三九号） 同（第四〇号） 同（第二〇〇号） 同（第二〇一号） 特別高圧送電線路架空新設反対等に関する陳情 書（第四二号） 木曾及び飛越特定地域総合開発計画改訂に関す る陳情書（第五二 号） 公害防止法制定に関する陳情書 （第九四号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第九五号） 中小企業振興対策確立
――――――――――――― 四月八日 米国コンプロ社の日本進出反対に関する陳情書 （第五七二号） 同 （第六 八七号） 石炭産業振興対策の促進に関する陳情書 （第五九七号） 中小企業振興対策の推進等に関する陳情書 （第五九五号） 貿易の自由化及び輸出入取引法の改正に関する 陳情書 （第六一三 号） 貿易自由化のための根本的市場対策確立等に関 する陳情書 （第六一 四号
財政課長） 松島 五郎君 通商産業事務官 （重工業局車両 課長） 若林 茂信君 中小企業融公庫 理事 岡 一雄君 専 門 員 越田 清七君 ――――――――――――― 十一月十二日 石炭産業の離職者対策に関する陳情書 （第三七三 号） 同（第三七四 号） 石炭産業振興施策
七月一日 河和田地区に中国産生漆割当に関する陳情書 （第五一号） 炭鉱不況対策に関する陳情書 （第五二号） 輸出絹業振興に関する陳情書 （第五三号） 同月二日 石油輸入外貨割当基準改善等に関する陳情書 （第一四九号） 中小企業振興対策に関する陳情書 （第一五二号） 中小企業の育成振興に関する陳情書 （第一五三号） 石炭鉱業の振興等に関する陳情書 （第一五四号） 石炭産業振興対策確立