1962-02-12 第40回国会 衆議院 本会議 第11号 また前の国会において、石炭産業危機打開決議が各党一致でなされたのにもかかわらず、石炭政策の効果的な措置は何ら顧みられていないのであります。さらに、災害による個人被害の救済対策、失対労務者の賃金の引き上げ、中小企業金融の大幅な融資、港湾対策等については、その項目すら削除されており、原案は国民各層の切実な要求にこたえたとは、どの面から検討してもとうてい考えられないものであります。 山花秀雄