1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
私どもが今取り組んでおる石炭産業そのものが、まさに環境問題と密接なかかわり合いがあります。したがいまして、いわゆる石炭の有益性とＣＯ２削減の要請への対応について、この際ひとつ当局側の考え方を聞いておきたいと思います。
私どもが今取り組んでおる石炭産業そのものが、まさに環境問題と密接なかかわり合いがあります。したがいまして、いわゆる石炭の有益性とＣＯ２削減の要請への対応について、この際ひとつ当局側の考え方を聞いておきたいと思います。
これまでの一定の保護措置さえ削除してしまうことは、まさに国内石炭産業そのものを最終的につぶすことにほかなりません。 第二に、石炭鉱害の復旧も今後十年で最終的に打ち切ろうとしていることであります。私の地元筑豊地区では特に鉱害復旧は大幅におくれており、認定されて十年過ぎてもいまだに復旧工事のめどが立たない地域さえあります。さらに、未処理の認定申請は一万件を超えているのであります。
○渡部国務大臣 最初に申し上げましたように、今回我々のお願いしておる法案は、単なる合理化法というものでなくて、まさに戦後我が国経済再建の原動力になった産炭地域の皆さん方、残念ながらその後の国際的な大きな変化の中で、余りにも大きな内外炭の価格差というような中で、いわば国内の石炭産業そのものとしては残念ながら年老いた糟糠の妻のような立場になってしまったわけでありますから、今回この政策を実現することによって
それから、小笠原委員もお触れになりましたし対馬委員もお触れになりましたけれども、石炭産業そのものはもうまさしく今崩壊の一路を走りつつあるわけですが、特に御承知のように貿易摩擦の問題で、アメリカの原料炭を百万トン、二百万トンプラスするというような問題で、これは八次政策の中では最終年度ぐらいに原料炭は一トンも引き取らなくてもいいようないわゆる答申をいただいたということですが、このままでまいりますと大体来年全滅
具体的には、新エネルギー総合開発機構の融資機能に着目してとりあえず各社の資金繰りの問題について相談をしていくことになろうかと思いますけれども、今年度の貯炭問題も極めて企業あるいは石炭産業そのものにとって重要な問題だと思っております。
となりました九十三名の仲間の遺志、さらに多くの遺族の願いを真っ向から踏みにじるものであるということ、第二に、労務債の踏み倒しなどという不当なやり方を認めるとするならば、これは夕張一山だけの問題にとどまらず、すべての炭鉱、すべての産業にまで影響いたしまして天下に悪例を残す結果となること、第三に、ここで閉山を容認いたしますと、第七次石炭政策で決められました国内炭の位置づけが崩れるばかりか、ひいては石炭産業そのものの
いわゆる石炭産業そのものが常に体制的にはそういう問題を内包しているんだということに尽きるのではないかと思うのです。 しかし、ある程度の是正をして、うまくいけばいいけれども、これがもし五年やってうまくいかないとすれば、もう一歩突っ込んでいかなければ、日本の石炭鉱業全体の安定はできないということになりかねないと思うのですが、こういう認識についてはどうお思いになるでしょうか。
○矢田参考人 私は、石炭産業そのものに直接タッチしておりませんので、大学という場においてかなり外在的に観察しておりますので、そういう点では、細かい詰めの話については十分な見解を述べることができないと思いますけれども、エネルギー革命からエネルギー危機と、四半世紀にわたった石炭政策を私自身の研究対象にしておりますので、その点でかなり大局的といいますか、大ざっぱといいますか、見解を述べさせていただきたいと
○加藤（孝）政府委員 御指摘ございましたように、そういう経営の安定あるいは保安の確保また労働条件の確保、こういうものが確保されていきませんと、石炭産業そのものが継続し得ない。また、したがってエネルギー確保もできない、こういうことになるわけでございます。そういう意味で、石炭産業がまさに労働者が喜んで行き、喜んで働ける、そういうような職場にならなきゃならぬ。
ところが、今年は昭和四十八年度でありますが、四十六年度から労使間で賃金をきめろといういろいろの問題もございまして、私どもも努力をしているのでありますが、いまの趨勢からいきますと、ここ二年間の実勢を見ますと、せっかく一三％まで引き上げてまいったのでありますが、一三％を割る賃金である、こういうもので、私ども、非常に石炭産業そのものが政策で縛られているという意味で、政策賃金の縛られたワクをどういうように打破
そういう意味で、石炭産業そのものも非常にまだ多くの問題点を持っておりますけれども、私はやはり、いま政府が、結局はスクラップ・アンド・ビルド、スクラップする場合のスクラップジャッジ権というものを持ってない、そして政策は全体的にこれは与えるというだけであって、こういうなまっちょろい政策をとっている国はわが国だけであって、そのほうが責任のがれで、そのほうが結局やりいいのだということにしかすぎないのではないかと
○国務大臣（田中角榮君） 御指摘のとおり、コストの問題とすぐぶつかるわけでございますが、しかし、まあ石炭に対しては非常な大きな予算上の措置をいたしておりますし、その中で、ガス抜きについて四十六年度七億五千万円とか補助金合計十六億八千万円とか、こんなところにも問題があるなとは考えますが、しかし、石炭産業そのものに対しては、なかなか大きな支出をやっておるわけでございます。
と同時に、客観的に非常に石炭産業そのものが不安定な状態にあるわけですから、しかしその歯どめとしては、やはり労働者の退職金等のものはある一定のものを確保してやらなければならない。だから、いままでの閉山制度も私はできてきたのだと思うわけです。
過剰な担保をとるというようなことでは、かえって石炭産業そのものを殺してしまうことになりかねないのでございますから、適正な担保がどの程度であるかといったようなことについては、役所としてももう少し立ち入って、その間の行政指導をやれる範囲ではやはりやったほうがいいのではないか。
そういう場合に、そういう方々に対してさらに別の新しい安定した雇用の場を設ける、そういう意味での職業紹介なり再就職の促進をはかっていく、これは当然なすべき仕事であり、そういうようなことが十分行なわれるように努力しなければならないと考えておるわけでございまして、たとえばその場合に、石炭産業そのものに労働者を置いておくことがはたして安定した雇用であるかどうか、こういうような観点から判断を行ない、それに基づいた
いまの石炭産業そのものを前向きにささえていくという予算は三百億程度にしかならないわけです。一方、鉱害関係はもちろんあと始末をしなければなりませんから、四十四年度一〇〇に対して四十六年度の要求は一三六、産炭地が一〇〇に対して四十六年度では一四八、労働省関係は一〇〇に対して四十六年度一五二という伸びの予算を、今年度大蔵省にすでに石炭特別会計は出しておるわけです。
そこで、では基本的な体制問題は別にして、当面何が一体石炭政策の課題なのかということを考えてまいりますと、第一に、なだれ閉山を防止して、ゆるやかな閉山の方式を進めていく、そのゆるやかな閉山を進める理由は、先ほど大臣が述べられているように、急激ななだれ閉山は地域経済に混乱を与え、石炭産業そのものが瓦解をする、さらにまた、今日の原料炭の確保についてある一定の長期的な安定政策というものがどうしても必要になってきた
審議会のメンバーの変更を主張する声もあったわけですが、その理由のおもな意見は、どうも石炭産業経営者の中には、石炭だけは別格だ、こういう企業エゴイズムが強いような方が多くて、どうしたら日本の石炭産業全般が生きられるかという大局観に立った人を審議会にもっと選ぶべきではないか、こういう声もあったようでありますし、また電力、鉄鋼あるいはガス関係など関連産業の方々に対する、これは御希望ですが、もっともっと石炭産業そのものに
そういう面から見ると、何とか石炭産業そのものの抜本的な改善策をとらなければいけないのじゃないかということで、いまも、三社案なり、一社案なり、あるいは国有化案なり、いろいろ出ているわけです。だけれども、政府のやっていることは、一貫して、現行の状況をそのまま継続させるということでしょう、いろいろ言っても。それに対して政府は出資をして、金の面だけでいわば手当てをしている、こういうかっこうでしょう。
石炭政策そのものについては、石炭産業そのものについては、これはもう三十五、六年ごろからずいぶん力を入れられて今日まで来ておりますけれども、教育の問題については実は四十年ごろからしか手が入っていないのです。そして毎年、年々と言われますけれども、このまま放置しておけばたいへんなことになってしまいます。
にもかかわらず、石炭産業そのものをどう持っていくか、こういうビジョンといいますか、将来の姿というものはきわめてあいまいである、あるいは具体的な運転資金対策も不十分である。そこで石炭企業のかかえている現在の赤字がはたして埋め切られるものであるか、とても埋められないのではないかと私は思うのであります。
しかし私はあなたのいま言うようなこととは若干受け取り方が違うわけなんですが、やむを得ないようなものが静かに後退していくというようなことは、これはやはり石炭産業の現状からしかたがないが、しかしながら石炭産業そのものがいわゆる総くずれ的になるというようなことについては、やはり私は非常に危機を感じている。
たとえば今後の新しい肩がわり分が、十五年間で逐次肩がわりをする、したがって、部分的に金融機関が苦干担保を抜いたとしましても、新たに、一体いまのようなありさまで、どの企業ももういつ閉山をするかわからない、いつ企業をやめるかわからない、石炭産業そのものの将来について、だれしも何らの自信と確信を持っていない、こういう現状の中で個々の企業に金融機関が金を貸すと思いますか。