1982-02-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
最後に、新しい石炭政策が出されて、これから二千万トン程度の石炭を出す、出さなければならない石炭産出市町村の責任があります。そのためには、やはりその炭鉱で働く労働者がきちっとそこに住んでくれなければなりません、確保しなければなりません。いまの北海道の石炭を産出している市町村の生活環境は劣悪であります。そこに若い労働者が本当に住んでくれて、暗い地底で石炭を出そうとしてくれるでしょうか。
最後に、新しい石炭政策が出されて、これから二千万トン程度の石炭を出す、出さなければならない石炭産出市町村の責任があります。そのためには、やはりその炭鉱で働く労働者がきちっとそこに住んでくれなければなりません、確保しなければなりません。いまの北海道の石炭を産出している市町村の生活環境は劣悪であります。そこに若い労働者が本当に住んでくれて、暗い地底で石炭を出そうとしてくれるでしょうか。
このような観点に立ちまして、以下四点申し上げたいと思いますが、類型別振興計画の策定、すなわち石炭産出市町村、完全閉山市町村、さらには九州、北海道の実態の相違等々、地域の実態に合わせて四つないし五つのブロックに分類をして地域実態に密着した振興計画を策定をする。
この結果、関係市町村の財政力指数は、年々悪化の傾向をたどり、たとえば産炭地域全体では昭和三十五年度の七六・六％が昭和三十七年度には六七・二％となり、特に石炭産出市町村のみでは、昭和三十五年度の六八・六％が昭和三十七年度の五五・三％と低下しているのであります。