2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今、二酸化炭素を多量に排出するということで石炭火発がやり玉に上がっているというか話題の中心になっているわけでありますけれども、ＣＯ２、地球温暖化ガスを排出するという点で考えれば、それらを回収して大気中に排出しないという技術開発もあるわけであります。
今、二酸化炭素を多量に排出するということで石炭火発がやり玉に上がっているというか話題の中心になっているわけでありますけれども、ＣＯ２、地球温暖化ガスを排出するという点で考えれば、それらを回収して大気中に排出しないという技術開発もあるわけであります。
そういった中で、最新式、最高効率の石炭火発というものを条件を付けた上で発動をして、これを応援するということに限って御理解をいただきたいということで先般のＧ７の担当大臣会合でもお話をさせていただいたということであります。
その上で、石炭火発などに、より再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二二年度中の実施を目指しているところであります。 こうした政策を実施し、再エネの更なる導入に向けて最大限取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体的な数字というのはある。
そして、昨今の脱炭素化という中で、石炭火発に対する注目が集まっている中でフェードアウトをしていくという宣言をさせていただいたということであります。 ただ、これは、やはり日本の安定供給、需給が逼迫したときに、じゃ停電していいかというと、やはりそういうことにはならない。
○梶山国務大臣 非効率な石炭火発についてはフェードアウトするという宣言をしております。そういった中で、十年を超えたもの、減価償却を終えたものという考え方でもよろしいかと思いますけれども、これは四十数％減額をした上でこの容量市場でも計算をしていくということでありまして、フェードアウトする仕組みというものをしっかりとここに入れていかなければならないと私どもも思っております。
まだコストが追いつかないということもありますけれども、例えば、石炭火発にアンモニアを混焼する、またＬＮＧ火発に水素を混焼するという形で実証実験をやっておりますし、いずれ専焼の形で、それだけの発電の形で進めてまいりたいと思っておりますので、これは、官民を挙げてしっかり、その製造、運搬、利活用のところでしっかりと対応をしているところであります。
石炭火発、どうするんだという話もある、高効率であってもどうするんだという議論もある。原子力についても、一切要らないという人もいれば、やはりある程度は必要だという人もいる。さらにまた、リニューアルということ、また新増設ということをおっしゃる方もおいでになるということでありますが、タブーをなしにして議論をしていこうという中での数値。いずれこれは分かれると思います。
石炭火力輸出支援については、次期インフラシステム輸出戦略骨子策定に向けて関係省庁で議論をし、結論を得ることになっておりますけれども、石炭火発だから手を引くということになって……
ほかのところが石炭火発をまたそこに設備をする可能性もあるという中でどうするのか。八億人という電力にアクセスしていない人たちをいかに電力にアクセスさせるかという視点で、石炭は駄目だというだけではなくて、より効率的なものをつくるということも一つの視点だと思っております。
原子力、石炭火力をベースロード電源とするエネ基計画の見直し、そして石炭火発を海外に押し付けるインフラシステム輸出の見直しを求めて、質問を終わります。
委員が先ほどおっしゃったように、償却が終わっている石炭火発を使っているということもあると思いますし、今後それをどのくらい使うかという考え方もあろうかと思いますけれども、できる限り、やはりＳＣクラス、そして償却期限を超えたものというのはやはりフェードアウト、卒業していっていただくという考え方が望ましいと思っておりますし。 再生可能エネルギーの導入量というのは九州電力地区は物すごく多いんですね。
ただ、先ほど委員がおっしゃったように、例えば減価償却が終わった旧型の、非効率の石炭火発、この制度ではフェードアウトという形にはなりませんけれども、全体としてフェードアウトするような制度をつくっていきたいと思っておりますし、結局、そこはもう一番安い電力ということになってくるわけですけれども、それに加えて、非効率でＣＯ2をたくさん排出するということでありますから、それらも含めて全体の構成というものを考えてまいりたいと
○梶山国務大臣 原発や石炭火発という指定ではなくて、それは一つの候補だという中で、供給力、調整力の確保という点で電源が必要になってくるということであります。
発電側基本料金の導入については閣議決定されているところでありますが、その適切な導入に向けて慎重かつ丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますし、あとは、非効率な石炭火発等の関連も含めて、こういった制度でどうできるかということも含めて検討しているところであります。
○梶山国務大臣 私の考えもあり、非効率な石炭火発などとの整合性、それのフェードアウトとの整合性も含めた制度にしなければならないという思いがございます。 済みません、もう一点。先ほどの答弁の中で、二〇一七年の四月二日の閣議決定と申しましたが、二〇一三年四月二日の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
国際的な民間研究機関であるクライメート・アナリティクスは、最近、パリ協定の気温上昇を一・五度に抑えるコミットメントを達成するためには、ＯＥＣＤ諸国は石炭利用を二〇三〇年までに完全にやめなければならないと、全ての石炭火発はどんなに遅くとも二〇四〇年までに閉鎖しなければならないという提言をしております。 インドラマユは二〇二六年に完成と言われているんですね。
政府は、石炭火発、原発に固執するエネルギー政策から、地域や市民が主体となる分散型の再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。 本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。
○国務大臣（梶山弘志君） 石炭火発につきましては、ＣＯ２という環境面での課題がありますが、安定供給性や経済性の観点から優れたベースロード電源と評価をされていることから、一定の割合で活用を図っていくことが適切と考えております。その上で、環境面での課題に対しましては、省エネ法及び高度化法により、火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する規制的措置を導入して対応してきているところであります。
○鉢呂吉雄君 例えば、石炭火発は更新なり新規をかなり今やっていますね。これは、先ほどお話あったように四十年の耐用年数とすれば、今後四十年後までその石炭火発、一部では九州電力のようにそれを液化ガスに換えるというような動きも出ていますから、やっぱりその国の計画、方向性というのは非常に大事で、現状を固定的に見るのか。 例えば、ドイツはもう既に再生可能エネルギー四〇％ですよ。
国内においても、火力発電についての導入推進と同時に、石炭火発の輸出、国際展開、これも安倍政権のもとの成長戦略でうたっていることで、安倍政権が石炭火力発電輸出にお墨つきを与えている、そういう世界の流れに逆行しているということを言わざるを得ない。こういう点について転換すべきだ。大臣、最後に一言伺って、終わりにします。
したがって、石炭火発の新設を禁止する、既設発電所は順次撤廃するという方向性をきちんと打ち出すべきです。これはもう欧米諸国の動きはそういう動きが大勢であります。 その次、今申し上げたようなことを踏まえれば、現在の時点では、日本は再エネ中心の持続可能な社会構築という、それの実現に向かった目標と計画を明確に掲げる、方向性をきちんとした政治をやる、これが今極めて重要になっています。
今現在建設が計画されている石炭火発からの排出量を考慮すると、二〇三〇年に向けて昨年日本が約束草案の中で掲げた石炭からの排出量というものを超えてしまうという懸念が既に出されています。 しかるに、今回の温対法改正、そして先週の対策計画の中では、引き続き電力事業者の自主的な取組にそれを任せるという内容となっています。
○塩川委員 また、要望として、この前も石炭火力発電の質問をいたしましたけれども、石炭火発の新設計画というのが地域住民の方に十分な情報発信も行われないまま進んでいる、大気汚染の懸念や大量の温水を流すことによる周辺の水環境や農業への影響も心配をされる、一般的には日本の大気汚染は既に解決済みだと考えられているが、実際は石炭火力や車の排ガスの問題というのは依然未解決のままであり、そうした研究、情報発信を機構
そういうもとで何をやっているかといえば、我々からすれば、原発の再稼働を進めるだとか石炭火発を進めましょうみたいな、そういう話というのは、本来やはりこういった推進費の目的とは相入れないんじゃないのか。 そういうことで、こういう形での、そもそも研究開発力強化法に基づく今回の推進費の機構への移管というのが、推進費のそもそもの目的に対して、それを大きく後退させることになるんじゃないのか。
○塩川委員 お答えがありませんけれども、アメリカなどでは二〇〇五年比で三〇年までに火力発電から出るＣＯ2を三二％減らすとか、ドイツでは石炭火発五カ所の操業停止をし再生エネルギーで代替をするとか、イギリスは二〇二五年までに石炭火力を全廃すると発表している。こういった中で、日本の対応というのは本当に逆行しているということが見てとれるわけであります。
○塩川委員 リスクについて電気事業者も経営判断することになるだろうということですけれども、その前提として、政府の方がこういう石炭火発について基本的に容認姿勢なのではないのかということがリスク判断にも影響を与えるんじゃないのかということを指摘しておきたいと思います。
ですから、海外への石炭火発の輸出という点でも、国内でしっかりと火力発電を推進するということが輸出においても大きな推進力になるということが、そもそもの成長戦略のスキームだということであるわけです。
さらに、ＮＧＯの調査によりますと、石炭火発の計画というのは既に四十七基になっていると。二酸化炭素の排出量は環境省のこの見込みよりも大幅に増えることになるということです。 そこで、経産大臣に聞きます。石炭火発の新増設を認めて、二酸化炭素排出量が減らせるということになるんでしょうか。どうでしょうか。
そこで、新規建設は増やすということなんだけれども、海外での石炭火発への公的支援、これ拡大しているという点でも日本は突出しております。資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。石炭火発に対する各国で既に始まっている投資抑制の動きがあります。これ御紹介いただきたいと思います。
○倉林明子君 新しい石炭火発で、高効率で置き換えるということなんだけれども、結局、ＬＮＧも高効率も二酸化炭素を排出するんですよ。 そこで、問題となるのは、古い石炭火発はじゃどうするのかと。じゃ、やめさせることができるのかということなんですけれども、やめるのは事業者になるわけです。行政から廃止を促したということでも事業者がやめないという場合あると思うんですね。