1993-04-07 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
熊本県八代市における旧十條製紙八代工場の石炭火力建設に伴う石炭灰の処分場建設問題についての問題であります。 これにつきましては、八代市に隣接する坂本村今泉地区にこの石炭灰の最終処分場を計画しています。当該部落八十数戸の水道水源、地下水に依存している八代市民の飲み水として、石炭灰に含まれています砒素だとか鉛、カドミウム、水銀などの有害物質による水質汚濁が大変心配されています。
熊本県八代市における旧十條製紙八代工場の石炭火力建設に伴う石炭灰の処分場建設問題についての問題であります。 これにつきましては、八代市に隣接する坂本村今泉地区にこの石炭灰の最終処分場を計画しています。当該部落八十数戸の水道水源、地下水に依存している八代市民の飲み水として、石炭灰に含まれています砒素だとか鉛、カドミウム、水銀などの有害物質による水質汚濁が大変心配されています。
一昨日から建設予定地付近の海底地盤、その海中音波調査を既に始めておるわけでありますけれども、こうした大型の石炭火力建設で最も心配される点は、温排水や重金属の放出による環境への影響でありまして、漁業など暮らしと住民の健康破壊が大いに心配されるわけであります。
それから、別に石炭火力、これは電発に補助金を出しまして電発から沖縄電力に卸売をするわけでございますが、その卸売料金が安くなりますようにということで、電発に石川石炭火力建設用の補助金を出しております。これがトータルで二百八十六億円という額になりまして、その他もろもろのものも含めますと、六百億円近い財政面からの助成が行われておるかと思います。
政府が沖縄電力に対して講じました助成額は、税制金融上の助成額で約百三十八億円、電源開発石川石炭火力建設補助が約二百五十三億円、海底ケーブル工事補助金が約二億円、合計して概算三百九十三億円でございます。それから、沖縄電力が支払った法人税の総額は、おっしゃったとおり約百八十六億円でございますから、半分以内じゃないでしょうか。
電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発促進のための供給確保対策に百六十四億三千六百万円、石炭火力建設費補助等石油代替電源の導入促進対策に百四億三千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発に三百十三億九千三百万円、核燃料サイクル技術開発関連、軽水炉改良技術確証試験等の原子力開発利用対策に二百五十二億九千三百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で一千六百九十億八千四百万円
電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発を図る供給確保対策のための経資百五十四億千四百万円、石炭火力建設費補助等のための導入促進対策の経費百二十四億九千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発のための経費二百六十七億二千九百万円、新型転換炉実証建設費補助等の原子力開発利用対策のための経費二百二十七億四千百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で千五百八十七億八千五百万円
電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発を図る供給確保対策のための経費百四十七億四千四百万円、石炭火力建設費補助等のための経費百二十六億九千四百万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発のための経費二百二十六億千百万円、新型転換炉実証炉建設費補助等の原子力開発利用対策のための経費百八十一億三千七百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で千四百二億六千五百万円を計上しております
○近藤忠孝君 次に、もう一つの方の、電源多様化勘定の方の石炭火力建設等の補助、これが六十九億もふえまして約四倍増ですね。これは先ほど言った沖縄県に石川火力発電所をつくるのが大きなウエートを占めていますか。
電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発を図る供給確保対策のための経費百四十億七千二百万円、石炭火力建設費補助等のための経費百二十七億四千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発のための経費百九十五億八千四百万円、新型転換炉実証炉建設費補助等の原子力開発利用対策のための経費百三十四億三千五百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で千二百四十四億七千五百万円を計上しております
多様化勘定では最初から水力、地熱、これは従来どおり着実にその対策を進めているわけでございますが、主要なものといたしましては、２の導入促進対策の中の代替エネルギー利用促進の１の石炭火力建設等補助というのが二十一億円ということで、五十六年度よりも十二億減った形になっておりますが、実際には二十一億円の繰越分がございますのでこの二十一億円は実質四十二億円ということになりまして、備考欄にございますように、沖繩
以上、石炭に関する現状について申し上げましたが、次に当社の今後の石炭火力建設の見通しと燃料対策について若干申し述べさせていただきたいと存じます。
〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕 最初に大垣参考人にお尋ねをいたしたいわけですが、まず発電所建設についての立地と環境アセスメントの問題、それから二番目は洋上石炭火力建設構想というもの、この二点をお尋ねをしたいのです。
これらは今後わが国の石炭火力建設を促進する上で必要不可欠な条件と存じますので、適切な御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 最後に、当社の海外炭導入についてのお願いを申し上げたいと存じます。
したがいまして、ますます石炭火力建設の機運は醸成されておるのではなかろうか、われわれは意欲満々として建設計画をやっていきたいと思っております。 以上、御説明を終わります。
あるいはまた、これは石炭火力建設を促進するというようなことはもちろんでありますけれども、具体的に二千万トン体制を堅持するためにどういう大筋を考えておられるか。
石炭火力につきましては、現在約五百万キロワット程度でございますが、六十年におきましては九百八十万キロワット、約一千万キロワットに、あるいは六十五年におきましては二千万キロワットまで拡充してまいりたいということで、立地対策を含めまして石炭火力建設推進のための努力をいたしておるわけでございます。
コールセンターにつきましては、海外炭の開発輸入の促進、それと石炭火力建設を容易に円滑にする、こういう両方をにらみましていろいろ構想を練ってまいりまして、五十一年度以来その調査を進めてまいっておるところでございますが、大体西地域一つ、東地域一つを当面頭に入れまして、西地域の方を先に数カ地点調査をしてまいっております。
それまでにすみやかにこの問題については結論を出さねばならない、このように私は考えるわけでありますが、この問題について、石炭火力建設の問題について、大臣の所見をもう一度はっきりお示しを願いたい、こう考えております。 第四点として私お尋ねすることは、二千万トンに縮小せざるを得ないもう一つの制約要因というものは、財源対策の面から考えておるわけであります。
新設石炭火力建設に対する税制上の恩典として、建設費の四五％を準備金に繰り入れている。電力用炭に対する重油との価格差補給金は大体トン千円から千五百円補給している。輸入石炭、これはおもに原料炭ですが、輸入石炭に対する関税割り当て制、七百二十万トンをこえる数量に対してはトン千六百円の関税を割り当てている。そういう需給確保対策をとりながら、財源を確保し、価格差の調整をする。
これは石炭火力建設のための出資でございまして、従来数年間引き続き行なわれておりますが、四十四年度をもちまして一応既定計画は全部完了する予定でございます。 第五番目は、保安対策でございます。四十三年度の三億四千万円程度の予算に対しまして、四十四年度は十六億七千七十四万九千円ということで、大幅な増額と相なっております。
なお、電源開発株式会社における揚げ地石炭火力建設費は、三基分で五十五億円でございます。なお、開発銀行の三十九年度電力融資分の揚げ地石炭火力が九十億円、産炭地発電が十六億円、計百六億円でございます。重電機の延べ払いが五十三億円、原子力発電その他が三十一億円、計百九十億円でございます。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇、拍手〕