2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
このＧ７の中で日本だけが石炭火力の期限を切った廃止方針がないと、高効率の施設を使い続けるという方針ですけれども、こういうことから、客観的にすればですよ、Ｇ７の共同声明に石炭火力全廃の表現が盛り込まれることに反対する必然性があるのは日本だけじゃないかとなるんですが、やっぱり日本が反対したんじゃないんですか。
このＧ７の中で日本だけが石炭火力の期限を切った廃止方針がないと、高効率の施設を使い続けるという方針ですけれども、こういうことから、客観的にすればですよ、Ｇ７の共同声明に石炭火力全廃の表現が盛り込まれることに反対する必然性があるのは日本だけじゃないかとなるんですが、やっぱり日本が反対したんじゃないんですか。
○参考人（小西雅子君） 私たちも、このエネルギーシナリオ、研究者と一緒にずっと作ってきているんですけれども、最初やっぱり、どれぐらいできるかという数字を出したときに、石炭火力全廃かつ産業界における石炭使用をガスに転換しなければ、このＣＯ２で四九％という数字が出てこなかったですね。
もう石炭火力全廃なしに、菅総理が四六％と世界に約束したこの三〇年目標はできないんだと。これ、もう少し詳しく御説明いただけますか。
というのは、七か国の中でほかの六か国は、みんな石炭火力全廃という計画をされているんですよ、時期はそれぞれ違いますけれども。アメリカのバイデン政権も、二〇三五年には全電力を化石燃料以外のものにする方針だと報道されております。このように、アメリカでさえ、あの石炭大国だったアメリカでさえ、もう石炭に依存しない、全電力を化石燃料以外というふうな方針を示しているんですね。
ＯＥＣＤ諸国は、二〇三〇年度までに石炭火力全廃を掲げています。この表にありますように、既にフランスは二〇二二年、イギリスは二〇二四年に全廃の方針を打ち出しています。もう間もなくです。既にもう達成した国もあります。
政府は、昨日発表したパリ協定に基づく長期戦略案において、脱炭素化を原発推進の口実とする一方、石炭火力全廃の方針を掲げることもしませんでした。いずれも産業界の意向を最優先するものと考えられ、しかも、その議論の経過すら明らかではありません。 参考人が指摘されたように、エネルギー基本計画で原子力と石炭火力をベースロード電源と位置付けていることこそが世界の流れである脱炭素化の阻害要因となっています。
長期戦略案に先立つ有識者懇談会でも座長の案として石炭火力全廃の方向性が示された時期もあったと、報道でもされておりますけれども、これは事実ですか。