1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム等普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発、地域省エネルギーシステム形成促進、エネルギーの使用の合理化を図るための関係技術実用化開発等の施策を行うためのものでありまして、七百八十九億三千二百四十七万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム等普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発、地域省エネルギーシステム形成促進、エネルギーの使用の合理化を図るための関係技術実用化開発等の施策を行うためのものでありまして、七百八十九億三千二百四十七万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百五十二億八千七百七十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
そのために、太陽光発電、水素利用国際クリーンエネルギーシステム、石炭液化等ニューサンシャイン計画の研究推進が急務となります。その際、民間における技術開発促進のための助成措置の見直しとその抜本的強化策が求められます。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百二十億四千八百七十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百八十一億六千七百四十万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百七十九億一千四百六十九万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百二十四億四百八十一万円余、支出済歳出額は二百二十八億四千八百四万円余であります。
他方、石油代替エネルギー対策としては、石炭液化等の技術開発に二百五十六億一千六百万円、地方都市ガス事業者への天然ガス導入等導入促進対策に五十一億八千四百万円など、総額三百三十九億六千八百万円を計上しております。 次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、三千六百五十一億二千二百万円を計上しております。
そこで、現在進行中の豪州における石炭液化、それから次に、計画中の歴青炭の石炭液化等について、現状とこれからの取り組みについてお伺いいたしたい。
このため、政府といたしましては、石炭、ＬＮＧ等の導入促進、石炭液化等の新エネルギー技術開発等に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。 また、前段申し上げました中東依存度の高さということを考慮に入れまして、インドネシアであるとか、あるいは最近はアメリカのアラスカ石油の石油問題であるとか、そういう新しい視点にも目を向けまして、いろいろ対米交渉もしておるところでございます。
ただし問題は、原油価格が二十五ドルも割るようなことになりますと、ことに輸入炭等において影響が出るし、石炭液化等にも関係がありますが、これでは何のためにやっているのか。いわゆるコスト高が逆転する、デッドクロスするときが来ると思うのですね。
それでいまのところ、わりに早期に実用化が可能で、しかも大量のエネルギーが供給できそうだという分野を探し出したわけでございますが、それが太陽エネルギーと、地熱エネルギーと、石炭液化等でございます。
フレームワークになりました点、たとえば経済成長でございますとか、あるいは輸入石油の上限の問題、これはまだ変わっておりませんので、いまの段階でフレームワークを変更せずに供給目標をつくるということになりますと、どうしても長期需給暫定見通しと同じような結果にならざるを得ないということでございまして、一〇％と申します新エネルギーの部門、これは御指摘のとおり水力、地熱、太陽エネルギーあるいは私どもが言っております石炭液化等
同法に基づく新エネルギー総合開発機構は、予定どおり十月一日に発足し、海外炭、地熱等の供給確保、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発の中核的推進機関としてその業務を開始いたしました。
○安田（純）委員 この石炭液化技術開発株式会社をみますと、この会社の事業目的は、「石炭液化等合成燃料に関する技術開発、研究、調査並びにこれらの受託及び委託」、それから「石炭液化等合成燃料に関する技術情報の取得または処分」、こういうことが書かれておるわけですね。そしてもちろん政府は補助金を出しているんですからこの会社の中身は十分御存じだと思いますが、これは株式会社である。営利を目的とする法人ですね。
新エネルギー総合開発機構は、地熱、太陽熱、石炭液化等の研究開発を行うとされておりますが、これらの分野の既存の国の研究機関との関連、民間研究部門との関連、これをどう位置づけるか明らかでありません。明らかにすべきであります。単なる研究の調整機能であるならば、国の政策としては不十分、また、本格的な研究の実施機関とするなら既存組織との整理統合が検討されなくてはなりません。
○吉井委員 さて、今回の五十五年度予算を見ますと、石炭勘定だけで約十六億の増、石油代替エネルギー勘定並びに電源多様化勘定の石炭関係予算は二百八十億の増加、中でも石炭液化等は予算がかなりの増額をされているわけですが、石炭関係予算を見ても、これはいつも特徴的なものは、かなりの補助金で占められているということなんです。
暫定見通しにおきましては、いわゆる新燃料として石炭液化等を中心にいたしましてそういう数字が組み込まれておるわけでございますが、御指摘のような分野が一番最後に解決の見通しが定かでないと、うっかりいたしますと石油の供給不足がそういう分野において発生するという可能性がございますので、一番大事な分野と思いますが、いまの時点でこれが最後の答えでございますというその姿はなかなか出しにくいのではないかと思っております
○政府委員（森山信吾君） たとえば石炭液化等について申し上げますと、現在アメリカ、ドイツ、日本、三ヵ国の共同開発ということでございまして、大体一九八五年ぐらいには実用化をしたいということで努力をしておるところでございます。
○佐々木国務大臣 石炭政策全般に関しましては、先ほどもお話ございましたように、まず国内炭をどうするかあるいは海外炭の開発輸入をどうするか、あるいは石炭の技術的な利用、ＣＯＭとかあるいは石炭液化等に対してどう対処していくか、あるいは先ほど来お話がございました産炭地区の振興問題等をどうするか、そういうふうに大体四つぐらいに問題が分かれるだろうと考えております。
○国務大臣（長田裕二君） 石炭液化等の問題につきましては、関係の方から御説明申し上げます。 原子力発電につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、二十年来相当日本でも力を入れてきているところでございますし、現在すでに二十一基、千五百万キロワットの能力まで展開されてきたわけでございます。