2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
まず最初に、私は、この歴史的な石炭対策の構造調整の完了を迎えるに至った、このことを感慨深く感じるわけでありますが、過去四十年、四兆円以上の資金を投じて石炭構造調整というものをやってきたわけでありますけれども、平成十三年度末でこれを完了する、そして十八年度までの激変緩和措置を着実に講じていくということで、まさに決着を見たわけであります。
まず最初に、私は、この歴史的な石炭対策の構造調整の完了を迎えるに至った、このことを感慨深く感じるわけでありますが、過去四十年、四兆円以上の資金を投じて石炭構造調整というものをやってきたわけでありますけれども、平成十三年度末でこれを完了する、そして十八年度までの激変緩和措置を着実に講じていくということで、まさに決着を見たわけであります。
まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、昨年度比約五％増の総額八十五億円の予算を計上しております。 次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、昨年度比約一二二％増の総額百七十億円の予算を計上しております。
去る八月九日に出された答申では、石炭構造調整対策に関しては平成十三年度で完了すべき旨が述べられております。これを踏まえ、その対策の一環である鉱山保安確保事業費補助金等に関しても平成十三年度をもって終了することとしております。
まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして総額で八十一億円の予算を計上しております。 次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援等といたしまして総額で七十七億円の予算を計上しております。
○広中和歌子君 石炭構造調整の関連法案を質疑いたします前に、他のエネルギー源だる原子力発電についてちょっと御質問させていただきます。
今から審議されます法案が通過をいたしますと、石炭構造調整につきましても九〇年代ということが明確になるわけであります。それから、さきに通過をいたしました産炭法も十年延長になりましたが、その後はこれは困難であろうと思います。
そこで、石炭の構造調整の問題について答申には、第一に石炭の合理化と安定化、第二には経営の多角化と新分野の開拓、この二つが石炭構造調整の柱になっておるわけですね。そして構造調整計画というものが定められるということになっておるのであります。