1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
石炭業界自身が九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、親子一体となって自主的な努力を行おうとしているのでありますが、これは産炭地の地元の市町村も経営の多角化や業種転換等々には大賛成であるようでございまして、さきの現地の説明会でも大変な盛況だったと伺っておるわけでございます。
石炭業界自身が九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、親子一体となって自主的な努力を行おうとしているのでありますが、これは産炭地の地元の市町村も経営の多角化や業種転換等々には大賛成であるようでございまして、さきの現地の説明会でも大変な盛況だったと伺っておるわけでございます。
その辺で、先ほども井上委員からありましたように、率直に申し上げまして、私もやはり石炭業界自身が今まで補助金とそれから行政の指導に甘えちゃって、何かもう追い詰められる――もともとはもっともっと追い詰められていなきゃいかぬわけですね。
そういうことで、四百五十万トン引き上げたわけでございますが、先生御承知のように、需要の確保ということは石炭業界自身の、従来もやっておりましたが、それよりももっときめのこまかい絶大な努力が必要になることは申すまでもないわけでございますけれども、私どもといたしましては、需要業界に対しましても、引き取り要請、あるいは現在もやっておりますが、鉄鋼と電発等に増加引取交付金を交付いたしております。
だからこそ、その反発のあらわれとして、石炭産業に対する秩序と統一を要求する声が、石炭業界自身の中からさえ打ち出されて、北炭の萩原会長による全国一社案、あるいは舟橋北海道鉱業会長の三社案、もしくは国有民営論が、国会の参考人として、公然として主張され、三井鉱山でさえ、仮称石炭公団というような、体制問題に対して意見を出さざるを得ないことになってきておるのであります。
もちろん中央鉱山保安協議会もございますけれども、何といってもやはり石炭業界自身が、炭鉱の保安を一体どう守るか、こういう前向きの姿勢が積極的に出てこなければなりませんし、そういう意味では、鉱山保安局としてもそういう業界自身の自主的な保安の確保という芽を今後伸ばすようにひとつ積極的に努力すべきではないか、またそういう中で積極的な意見というものを出さして、これを実施をさしていくべきではないか、こう思いますので
これなどもおそらくこの産業界、石炭業界自身がひとつまとまった意見を出すべきじゃないかという、それが一つのねらいだろうと思います。私は植村君の構想自身を、この機会にこの席で批評するつもりはございませんけれども、おそらく産業界自身が、ひとつまとめた意見を出すべき段階にきているんだ。この点を実は指摘したい、かように思います。
と同時に、想定される一般炭の全体の需要は約四千万トンということでございますから、相当のウエートになってくるということでございまして、その意味におきまして、電力用炭の販売というか、販売体制あるいは供給確保体制というようなものは、当然石炭業界自身としても責任をもってこの供給を確保するという体制をつくっていかなければならぬということは、御指摘のとおりだと思うのです。
これはそのことによって一番困るのは石炭業界自身じゃないか、私はこういう問題だと思うのです。それは私たちもそう思っております。あの段階において無期限ストライキに入った場合に一番だれが困るか、やっぱり私は石炭自身が一番困ると思う。
しかし、このことからは、いかにも計画どおりいかない、それから見ると失敗だということでございますが、おそらく、この千二百円下げについてやや弾力的なる考え方を通産省が持っているということ自身は、これは消費者側も一応納得してくれたことでございますので、むしろそれはテンポが、もしおくれるようなことになれば、まだこれから先の問題でございますが、これは必ずしも石炭業界自身とすれば、本来望んでおることではないだけに
三十三年度の下期の出炭を二千五百万トン程度に押えざるを得ないという結論に達しましたときに、われわれ一応行政指導として大手並びに中小炭鉱経営者に二千五百万トンというところに生産を押えなければ非常に過剰となるということで、石炭業界自身が苦しむのだから、これはぜひそれに押えるように努力してもらいたいということを申しました際に、それは業界といたしまして大手は一五％、中小は一〇％、昨年の実績に対して生産をカット