1961-09-30 第39回国会 参議院 本会議 第5号
政府は石炭産業について、赤字だから、経営不振だから、こういうことで、エネルギー革命、いわゆる石炭斜陽論ということを唱えて、炭鉱経営者とともに、三十九年までに炭価を千二百円、労働者を十一万人にも及ぶ膨大な首切り、合理化政策を進めようとしているのである。三十五年度のわが国のエネルギー総需要量は石炭換算で一億五千五百八十二万トン、そのうち五千九百八十四万トン、つまり三八％までが石炭であります。
政府は石炭産業について、赤字だから、経営不振だから、こういうことで、エネルギー革命、いわゆる石炭斜陽論ということを唱えて、炭鉱経営者とともに、三十九年までに炭価を千二百円、労働者を十一万人にも及ぶ膨大な首切り、合理化政策を進めようとしているのである。三十五年度のわが国のエネルギー総需要量は石炭換算で一億五千五百八十二万トン、そのうち五千九百八十四万トン、つまり三八％までが石炭であります。
こうなってくると、今度は石炭斜陽論というものをまことしやかに宣伝をして、結局コストを下げなければならぬ、近代化しなければならぬ、人間を首切るほかはない、こういうようなことで、その責めを一切労働者に転嫁をして、首切りを今やって、当面の状態を何とか乗り切ろう、こういうことをやっておるのではないか、まことにもって私どもは遺憾千万と考える。