1992-03-25 第123回国会 参議院 商工委員会 第3号
経営環境は依然として厳しく、第八次石炭政策策定時とその基調は全く変化がないことを踏まえ、ただいま申し上げました問題点を勘案すれば、九〇年代は構造調整の最終段階になると認識せざるを得ず、また、経営多角化、新分野開拓を国の内外に強力に推進する以外に雇用の確保と地域への寄与、そして経営改善の道はないと考えたのでございます。
経営環境は依然として厳しく、第八次石炭政策策定時とその基調は全く変化がないことを踏まえ、ただいま申し上げました問題点を勘案すれば、九〇年代は構造調整の最終段階になると認識せざるを得ず、また、経営多角化、新分野開拓を国の内外に強力に推進する以外に雇用の確保と地域への寄与、そして経営改善の道はないと考えたのでございます。
経営環境は依然として厳しく、第八次石炭政策策定時とその基調は全く変化がないことを踏まえ、ただいま申し上げました問題点を勘案すれば、九〇年代は構造調整の最終段階になると認識せざるを得ず、また、経営多角化、新分野開拓を国内外に強力に推進する以外に雇用の確保と地域への寄与、そして経営改善の道はないと考えたのでございます。
○土居政府委員 第八次石炭政策策定時の最終ゴールにつきましては、答申におきまして、需要に見合う供給規模をおおむね一千万トン程度を目標とするということになっておったかと思います。現時点で国内生産は、需要、供給ともにおおむねこの水準に近づいておるというふうに見ております。
これは午前中にも申し上げましたけれども、第八次石炭政策策定時の基本的な合意に基づきまして、毎年度需給両業界が協議をして定めることになっておりまして、現在、需給両業界との間で鋭意交渉が行われているというふうに承知をいたしております。
そこで、六十六年度はどうなるかということでございますけれども、六十六年度につきましては、第八次石炭政策策定時に各業界といろいろと合意ができておるわけでございまして、その合意に基づきまして電力の八百五十万トンをベースにいたしまして、そのほか暖房需要であるとか、あるいは山たき需要もございますので、現在考えておりますおおむね一千万トンという数字が六十六年度の需要として達成できるのではないかということでございまして
それに関連いたしまして北電の問題でございますけれども、これはそういうことで、日米問題は競争力をつけることがまず第一ということでございますので、国内の問題とは一応切り離した問題というふうに御理解いただいていいわけでございますが、今後火力発電所で国内炭をたくようにすべきではないかという点につきましては、御案内の第八次石炭政策策定時におきまして直接田村通産大臣と電事連の那須会長との間で、今後の姿につきましては
第七次石炭政策の策定されました時期と現在とではどのように状況が変わっているか、そういう状況が変わった中で、国内炭の意義は第七次のときと現在とではどういうふうに違ってくるのか、そういう中でどのような生産規模が妥当なのであるか、あるいは保安の確保については、第七次石炭政策策定時と今とではどう充実していかなければいけないか、財源はどうあるべきか、そういうことでございまして、第七次石炭政策が基本にあることは
それらのものを考えていくことが第八次の石炭政策を策定する上においてさらに重要だと、こう考えておりますが、このような提言等に対して、通産省としてはその後どのような御検討、あるいは今後第八次石炭政策策定に当たってどういうお考えであるのか、ひとつお伺いをまずしたいと思います。
○村田国務大臣 岡田委員御指摘の第八次石炭政策についての考え方でございますが、第七次石炭政策策定時に比べまして内外炭価格差が拡大しておるということはよく承知をしております。国内炭の生産状況はおおむね安定的に推移をしておりまして、また生産能率も着実に上昇しているということから、合理化は進展をしてきているものだ、こういう認識を持っております。
このように、第六次石炭政策策定当時、日本経済の高度成長を前提として作成されました鉄鋼生産見通し、五十五年度一億五千百万トンは、現在の鉄鋼業を取り巻く内外の客観情勢から見て、著しい乖離が生じておるわけでございます。
その量については、政府が第五次石炭政策策定の際算出したところによりますと、実収炭量において十億トンとされております。われわれの試算によれば、未開発鉱区あるいは一度は閉山したが再開発が十分可能な鉱区において、いまなお二十億トン、実収炭量を優に超える石炭が賦存するものと判断しております。いずれにいたしましても、これらの石炭はエネルギー資源、原料として十分利用していけるものであります。