1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
○国務大臣（中尾栄一君） 第八次石炭政策答申におきましては、なお国内炭もセキュリティー等の観点から相応の役割を果たすべきものではないかなと、このように考えているわけでございますが、また他方で海外炭の供給の安定化も大事でございましょうし、大幅な内外炭価格差の存在等から、その役割の程度が従来に比べまして変化しているとされておることも事実でございます。
○国務大臣（中尾栄一君） 第八次石炭政策答申におきましては、なお国内炭もセキュリティー等の観点から相応の役割を果たすべきものではないかなと、このように考えているわけでございますが、また他方で海外炭の供給の安定化も大事でございましょうし、大幅な内外炭価格差の存在等から、その役割の程度が従来に比べまして変化しているとされておることも事実でございます。
○国務大臣（中尾栄一君） 第八次石炭政策答申におきましては、供給源の多様化あるいはエネルギーセキュリティーの確保等の観点から、国内炭は相応の役割を果たすべきものとされておりますが、他方で海外炭の供給の安定化、大幅な内外炭価格差の存在等からその役割の程度が従来に比べて変化しているとされております。
石炭鉱業におきましては、保安の確保は事業活動の大前提でございまして、石炭鉱業審議会の第八次石炭政策答申においても、保安の確保が過去炭鉱対策の大きな柱としてうたわれているところでございます。
また、第八次石炭政策の基本計画でございますけれども、お話がございましたように四月二十四日の石炭鉱業審議会にお諮りいたしまして当省として決定をしておりまして、第八次石炭政策答申の線に沿いまして、おおむね一千万トンの供給体制に対応する生産規模ということを基本にいたしまして今後五年間実施をしていくということを決定したところでございます。
これまでの石炭政策答申は、何らかの形で労働条件の改善について触れてきており、特に第六次及び第七次石炭政策では、他産業とのバランスを考慮した、地下産業にふさわしい労働条件の確保が政策課題として明確に示されてきました。
今回発表されました第八次石炭政策答申案によりますと、昭和六十六年に一千万トン体制にするとのことでございますが、昭和五十八年に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標千八百万トンないし二千万トン、こういう目標からいきますと大きな格差が生ずることになりますが、この点、通産大臣としては石炭についてどのような基本的考え方をお持ちか、お尋ねいたします。
最初に、第八次石炭政策答申の時期の見通しについて、内容を突っ込んでいろいろお話がこれまであっておりましたが、一番基本的なところに立ち返りまして、答申の時期についてお尋ねを申し上げたいわけでございます。 本日、これも先ほど来論議されておりますように、三菱石炭鉱業高島礦業所、これは閉山ということが会社側から提案されて、労使の話し合いに入ったということもお聞きしております。
第七次石炭政策答申の基本は、石炭産業の自立を目指すことにあり、そのためには、第一に、石炭産業自身のより一層の自助努力が要請されており、第二に、政府の適切な指導と助成並びに関係地方公共団体の積極的な支援が必要とされており、第三に、需要業界の引き取り、価格設定等の面においての協力が要請されております。
、導入に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、先ほどお話がございました石炭につきましては、第七次答申ということで、最近、石油との関係で石炭をめぐる環境が非常によくなってまいりましたので、国内炭につきましても、そういう環境改善の中で労使の協力、政府の施策のよろしきを得て現状程度の出炭規模は維持しようということで、さらに今後条件が改善されれば生産の拡大も考える、そういう路線に立った第七次石炭政策答申
これは恐らく第七次石炭政策答申の後に答申が出てくると思うのですけれども、これとの整合性は一体どう考えておられるか、特に予算要求の情勢等も踏んまえながら、この整合性について、何を基準にしてどうするかという点を明確に御答弁願いたいと思います。
石炭鉱山の保安確保に関する件（案） 石炭鉱山保安の確保は、今次石炭政策答申において、最も重要な柱として位置づけられているにもかかわらず、北炭夕張新鉱、三井砂川鉱、三菱高島鉱、北炭幌内鉱における相つぐガス爆発等最近における重大災害の発生は、他産業に類例をみない異常なものであり、わが国石炭産業の前途に改めて憂慮すべき問題を提起するに至っている。
石炭鉱山の保安確保に関する決議（案） 鉱山保安の確保は、今次石炭政策答申において最も重要な柱として位置づけられているにもかかわらず、最近における重大災害の発生、なかでも北炭夕張新鉱、三井砂川鉱、三菱高島鉱、北炭幌内鉱等々におけるガス爆発が相ついだことは、わが国石炭産業の前途にあらためて憂慮すべき問題を提起するに至つている。
新石炭政策答申案が決まったという記事に「福祉切り捨ての恐れ」という見出しを書いて、これは住民に対するきめの細かい配慮もということですから、あるいは産炭地振興等も含んで「福祉切り捨ての恐れ」があると受け取ったのだと思いますが、私は新政策の中に、かつての炭政あるいは石炭経営の中でもございました労働者に対する愛情あるいは配慮がなくなっているのではないかと考えますので、ひとつ第一に、新政策の中での労働者対策
○愛野委員 政府の第六次新石炭政策答申を受けられたときに当たりまして、新しいエネルギー事情の変化から、二千万トン以上の石炭を新たに見直しをしようという前向きの姿勢に対しては、私は敬意を表するわけであります。
すなわち、今次の石炭政策答申は、一つには、新しいエネルギー情勢に対応した石炭の重要性を強調しているということ。二つには、どのような条件のもとにおいても、国内炭二千万トン以上を確保していこうとしていること。したがって、そのためには必然的に現有炭鉱の生産維持が中心となって、言いかえれば、炭量と保安に問題がない限り、原則として閉山は生ぜしめないという考え方に立っていると思います。