1991-04-09 第120回国会 参議院 商工委員会 第5号
一、炭鉱の閉山による疲弊が依然として深刻な状況にある第八次石炭政策影響地域等に対し ては、最も重要な施策対象地域として、当該地方公共団体への財政支援の強化等重点的かつ強力な支援策を講ずること。 二、対象地域の見直し、特に指定解除に当たっては、地域の実情を十分配慮しつつ、合理的な基準に基づいて行うとともに、適切な猶予期間を設ける等の激変緩和措置を講ずること。
一、炭鉱の閉山による疲弊が依然として深刻な状況にある第八次石炭政策影響地域等に対し ては、最も重要な施策対象地域として、当該地方公共団体への財政支援の強化等重点的かつ強力な支援策を講ずること。 二、対象地域の見直し、特に指定解除に当たっては、地域の実情を十分配慮しつつ、合理的な基準に基づいて行うとともに、適切な猶予期間を設ける等の激変緩和措置を講ずること。
なお、本法律案に対し、第八次石炭政策影響地域等の自治体に対する財政支援を強化すること等を内容とする附帯決議を行いました。
そういうもとに、第八次石炭政策影響地域等を中心とする対策の拡充にこれ努めていくことが第一課題であるなと、このような認識に立つものでございます。 そのような方向で、全力を挙げて六月の答申を待ちながらも、なおかつ先ほどの長官の言った三つのような段階もございますが、踏まえまして、私ども全力を投球することをお約束申し上げたいと思っておる次第でございます。
このために、産炭法をさらに十年延長することといたしまして、また現行産炭法の対象地域の間で財政力、石炭鉱業の不況による影響等に相当の差が見られることにかんがみまして、地域指定の見直しを行うとともに、第八次石炭政策影響地域等を中心とする対策の拡充に努めてまいらざるを得ない、まいるべきであると、このように考えておるわけでございます。
このような状況を踏まえまして、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申におきまして今後の産炭地域振興対策のあり方について方向が示されたところでございますけれども、そこでは地域指定の見直しと第八次石炭政策影響地域等を中心とする施策の拡充、あるいは産炭地域振興実施計画の実効性の確保、この必要性が示されたところでございます。
二 第八次石炭政策影響地域等に対して、地方公共団体への財政支援の強化、雇用創出型企業の誘致のための施策の充実等について、可及的速やかに重点的かつ強力な支援策を講ずること。 三 地域指定の見直しに当たっては、経済生活圏及び市町村の実情を十分考慮するとともに、指定解除に際しては、合理的な基準に基づいて行い、激変緩和のため猶予期間の設定その他必要な措置を講ずること。