1961-02-09 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
それから従来の従業員の住宅も十分でないのに、新しく来る人のために、たとえば石炭援護会から援護金が来たからといって新しく来る人のために優先的に建てるわけにもいかないというような事情もございますから、そういう事情で短期間、恒久的な住宅は建設省を中心とする住宅計画でやっていただく。
それから従来の従業員の住宅も十分でないのに、新しく来る人のために、たとえば石炭援護会から援護金が来たからといって新しく来る人のために優先的に建てるわけにもいかないというような事情もございますから、そういう事情で短期間、恒久的な住宅は建設省を中心とする住宅計画でやっていただく。
雇用促進公団の設置でございますが、これが新しい構想でございまして、中身といたしましては、私どもの考えておりますのは、現在の石炭援護会を発展的に吸収いたしますとともに、労働福祉事業団に所属をいたしております失業保険関係の総合職業訓練所を主体といたしますものをば吸収いたしまして、一つの新しい公団を作りまして、労働力の流動化促進と技能労働力の確保をはかりたいというような考え方に基づくものがここにございますものでございます
○説明員（和田勝美君） 石炭援護会は、本年度予算におきましては政府から六億、石炭鉱業合理化事業団から六億の金で、十二億で運営いたしております。そのうち明年度予算におきましては、この十二億なにがしかの金は一般会計から雇用促進公団の補助金交付金として受けまして、それ以外に合理化事業団の方から六億の金を受け入れる。
それ以外のものは、これは従来石炭援護会に出ております経費、十一億という金をばこちらに受け入れたい、こういうことでございます。