1997-03-04 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○江崎政府委員 三井石炭鉱業は、これまで行ってきました国の構造調整対策ですとかあるいは我が国を取り巻く全体的なエネルギー情勢、石炭情勢、こういったものを総合的に考えまして、将来の展望が開けないということで閉山を労働組合に提案したというふうに私ども承知しておりまして、国の承認を得たとかあるいは国の指示に従って閉山を決めたということではないというふうに考えております。
○江崎政府委員 三井石炭鉱業は、これまで行ってきました国の構造調整対策ですとかあるいは我が国を取り巻く全体的なエネルギー情勢、石炭情勢、こういったものを総合的に考えまして、将来の展望が開けないということで閉山を労働組合に提案したというふうに私ども承知しておりまして、国の承認を得たとかあるいは国の指示に従って閉山を決めたということではないというふうに考えております。
そこで、まず渡部通産大臣の、世界における石炭情勢というものをどう把握され、そして我が国エネルギー政策の中にこの点をどのように位置づけられていくのか、そういう一つの抱負について承っておきたいと思います。
また、第九次答申には、これから予想される石炭情勢から、産炭地域振興策の抜本策を重点的に加えていただきたいと思うわけであります。 最後に、私たちは、そういう意味におきまして自治体みずから発想して、勇気を持って実行する決意であります。 どうか、この産炭法の延長、第九次石炭政策の充実を期していただきますよう特段の御援助をいただきますことを切にお願い申し上げて、終わりたいと思います。(拍手)
次に、私は最近の石炭情勢についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、まず第一点は、日米エネルギー委員会、レーガン・中曽根会談による共同声明で設置をされたものでありまして、その後エネルギー作業部会というものが日米間で持たれているわけです。
○北村委員 それではまず最初に、大変厳しい石炭情勢の中で第八次の石炭政策原案の取りまとめに御尽力をされました関係各位の皆さんに私も心から深い敬意を表するものでございます。 私もこの原案を本当に注意深く読まさせていただきました。今の段階では、これはあくまでも答申の原案である、そのように私も理解をしております。
ただ、石炭情勢、石炭が今厳しいからというのを大臣言うけれども、一方では、こういうことについてはそれほど、十年たって今なおただの一滴も出ない。私の言ったとおりになったよ。あの発言を聞いて、そんなことを言って確信あるのかと、私も口悪い方だから、そういう言い方をしたら三百代言ということにならないかと、そうしたら時の河本通産大臣は言いましたよ。
私は、次の三点を申し上げて、一貫して申し上げておりますのは、まず、第八次政策に臨む石炭情勢は厳しい情勢にはあるが、第一の問題は、国内炭につきましては安全保障の見地から、つまりセキュリティーの見地に立って、現状総エネルギーに占める三%は最低これを活用すべきであると、これを第一点実は申し上げました。
何かというと、見えない方は、当時の国際的な石炭情勢下において、いわば出発に当たって二年間炭価の値上げという発射台をつくったというのが第七次政策の表面に出ない目玉なんですね。これはぴしっとは政策には出てないのです。これは基礎になっているわけですよ。そしてもう一つの表面に出ている目玉は、第六次もあったけれども、具体化しなかった企業間の格差の是正という問題なんですね。
というふうにも言っているし、さらに別のところでは、いまの日本の石炭情勢の中で一社でも国のお世話にならなかったというところはない、今後お世話にならないというところがあるなら話は別だけれども、今後もお世話にならなければならぬとすれば、みんな連帯してこの事態に当たるのは当然だという立場で私は説得したいということまで、この中で言っているわけでしょう。
御承知のように石炭情勢もきわめて厳しい中でございますが、私といたしましては石炭行政に最善の努力を払いまして取り組んでいく所存でございます。どうか委員長初め委員の皆様方のよろしき御指導、御鞭撻を仰ぎまして、簡単でございますがごあいさつといたします。(拍手) ─────────────
ただ、お聞きいたしておきたいことは、一応肩がわり完了の期間というのを意識されて五カ年とされたのか、別に石炭情勢のみを考えて五カ年と対策期間を定められたのか、この点についてはいかがでしょう。
こう考えてまいりますと、いまの西部の平安八尺層というものは、いまの石炭情勢からいっても、当然掘らなければならない炭である。しかも上下盤はサンドストーンでありますから、そういう意味ではいまの十尺層よりも非常にいい。そういう意味では、全体の地質的条件は、多少変化があってもある程度見当がつく。
石炭情勢がここ数年非常に変化いたしまして、合理化が非常に盛んな時代といまと比較すれば、離職者の実態というものはかなり変わってきていると思うのでございます。
同時にまた閉山に追い込まれた佐賀県の石炭情勢というものも、やはりこれは石油中心のエネルギー時代ではない場合において、国の方針、あるいはまたマッカーサー、GHQの方針によって石炭が根本的に見直された時代の後遺症がいま残っておる、こういうわけであります。
しかしながら、いろいろな事情があるわけでありますから、そうむちゃに期待は持てないにいたしましても、その小さな期待の中で、ひとつ九州の石炭情勢を何とか明るい見通しに近づけるような通産御当局の政策をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。 そこで、私は戦前あるいは戦後の一時期に九州の石炭産業が果たした役割りと比較をいたしまして、閉山後のいろいろな問題の解決がなかなか進捗を児ない。
○愛野委員 まず、石炭情勢全般の問題について、特に九州地区の石炭情勢についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年、衆議院の石炭対策特別委員会で九州地区を視察いたしました際に、通産局からの資料をもらったわけでありますけれども、これを見ますと、最盛期に比べ、今日の状況というのはきわめて衰退の一語に尽きるという石炭情勢であります。
御承知のごとくこれも一昨年開発を行なって、いよいよ着炭、出炭という段階で、不慮の出水によって水没してしまいました茨城県の常磐茨城中郷炭鉱でございますが、これもその後いろいろ技術陣の話を聞いてみますと、いま水没されておりますが、水をはく、揚げる方法はあるそうでありまして、全然新しいところをやるよりも比較的少ない経費で短期間に開発できるというような技術的な見解も聞いておりますので、これらもぜひこの新しい石炭情勢
なお、会社に対しましても、当面の石炭情勢を見直すにあたって会社自体がどう対処するのか、これらの問題について交渉を続けてまいりました。 政府の答弁を一言で御披露いたしますと、いまの石炭産業を政府が見た場合は頻死の重病人である、このように断定をされているのであります。ですから国内炭の増産の問題にしても、はたしてすぐできるのか、結論は重病人でありますから、直ちに対応ができないということであります。
内外の石炭情勢の調査などは、いままでやってきているわけでしょう。しかも三月三十一日までに本格答申を出す、こう言っているわけでありますから、そういう基本に触れる問題は、これからの一定の展望を持った中で重要な柱としてきめられるべきだというのが私の見解なわけです。
内外の石炭情勢、エネルギー情勢を判断いたしますと、日本の原料炭は弱粘結でありますけれども、流動性に富んでおる、そういう特徴が非常に強調されておるわけです。
新聞によってそれぞれニュアンスが違うようでありますけれども、実際今日の置かれておる石炭情勢から見てみると、何か政府に、すでに石炭に対してはまあ熱意を失ったというような考え方が出ておるのではないか。もしもそういうことが炭鉱に働いている従業員その他にそのまま伝わるとするならば、私はほとんどの炭鉱はもうつぶれてしまう。
前回この法律が改正延長になった当時におきましては、一応四十五年度一ぱいをもって、おおむねその目標を達するのではないか、かように想定されていたわけでございますが、先生も御存じのように、その後の石炭情勢、特に一般炭の情勢は、きわめて苦しい状況にますますなってまいっております。
第四次政策を決定するにあたって、佐藤総理大臣は、当然第四次政策から第五次政策と、国内外の石炭情勢を分析をし検討する場合には、発展していくものではないか、こういう私の質問に対して、石炭政策は第四次政策で終わるものではない、新たな政策というものは当然検討されなければならないという答弁を予算委員会でいたしておるわけです。私はそういうことはきわめて必然であると理解をいたしておるわけです。
この業務のうちの一番大きな分野でありまするところの鉱害復旧、この点に少しくことばをつけ加えさしていただきますならば、御承知のとおり近年の石炭情勢の激変に伴いまして、いわゆる無資力鉱害というものが非常に大きな割合を占めるように相なったのであります。
○大矢正君 ただいま御説明をくださいました参考人の皆さん、また所属する事業団等の方々に、私は、困難な今日の石炭情勢の中で御苦労をされ、かつ、いろいろな意味で御配慮いただいておりますことを、石炭に関連のある議員の一人として心からお礼を申し上げたいと思っております。 そこで、質問というよりも、むしろ私自身の希望的な意見といいましょうか、要請を申し上げてみたいと思うわけであります。