1986-10-23 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
現在、石炭鉱業審議会のもとの七人委員会におきまして、鉄鋼業界の石炭引き取り問題をめぐって論議が続けられておりますが、大変難航しておるやに聞いております。その理由は、鉄鋼業界、石炭業界とも大変な経営不振に陥っておりまして一歩も引けないという事情があるからだと思いますが、通産省としては大体いつごろまでをめどに結論を出していくつもりか。まず、そのスケジュールをお伺いいたします。
現在、石炭鉱業審議会のもとの七人委員会におきまして、鉄鋼業界の石炭引き取り問題をめぐって論議が続けられておりますが、大変難航しておるやに聞いております。その理由は、鉄鋼業界、石炭業界とも大変な経営不振に陥っておりまして一歩も引けないという事情があるからだと思いますが、通産省としては大体いつごろまでをめどに結論を出していくつもりか。まず、そのスケジュールをお伺いいたします。
これに伴いまして、当社の石炭引き取り量も、昭和四十四年度以降毎年三百万トン以上の引き取りを続けておりまして、また、年度の途中で石炭業界から追加引き取りの要請がありました場合でも、できる限りこれに応じてまいりました。ちなみに、昭和五十五年度の数量は四百十万トン強に達しております。この量は全国の一般炭生産量の約三分の一に相当します。
今後の石炭引き取りにつきましては、外国炭の場合にはエスカレート条項を盛り込んだ長期引き取り契約が結ばれるのが普通でありますので、国内炭を長期展望に立って運営していきますためには、政府御当局の御指導も得まして、需要業界と目標値を協定し、個々の需要家との間に外国炭と同じように長期契約並びに合理的炭価ルールの設定されることを私どもは希望しておりまして、この線に沿って今後御相談申し上げたいと存じております。
国内炭尊焼火力につきましては、当社に対する政府出資のほか、石炭引き取り交付金、あるいは排脱交付金といった政策的助成措置をいただいてはおりますが、経済的には、他燃料の価格動向、その他の理由もあって、なお割り高であると言わざるを得ない現状にございます。 また、輸入炭火力につきましても、本質的には同様の問題点を内包しております。現時点での輸入炭価格は国内炭に比べまして割り安でございます。
これに応じまして、当社の石炭引き取り量も昭和四十四年度以降毎年三百万トン以上の引き取りを続けておりまして、また年度の途中で石炭業界から追加の引き取り要請がありました場合も、できる限りこれに応じてまいりました。 昭和五十三年度の引き取り量は約三百六十万トンとなっておりますが、これは全国の一般炭の生産量の約三分の一に当たり、また北海道の一般炭生産量の約半量にも相当するものでございます。
そのために、一般炭を含めまして石炭利用設備への切りかえあるいは新設につきましては、助成措置をとっていただくとともに、当該企業の法人税など、課税についてはその石炭引き取り量に応じ一定期間——われわれはまあ三年ぐらいと考えておりますが、における減免措置など、石炭利用についての促進対策を講じていただくようお願いするものでございます。
本席には電気事業連合会の加藤会長も御出席になっておりますので、私からは、私どもの会社が建設をし運営いたしております石炭火力発電所の現状と今後の石炭引き取り量の見通しにつきまして簡単に御報告申し上げまして、引き続きましてエネルギー問題の観点から、石炭のより積極的な利用策についての私見の一端を申し上げさせていただきたいと存じます。
○和田説明員 いまの御指摘は、これから石炭をたける新しい火力をやったらどうかという御指摘だろうと思いますが、御承知のとおり、火力は、計画してから、場所によって異なりますが、三年ないし四年程度竣工までにかかりますので、当面の石炭引き取り対策にはなり得ないということでございます。
まず、当社の石炭引き取り量の経緯と将来の引き取り見込み量でございますが、ただいま加藤会長からお話がございましたように、当社は産炭地におきます電力会社ということもございまして、今日まで石炭政策にはできる限りの協力をいたしてまいったつもりでございます。
電力会社の石炭引き取り量も、昭和四十三年、四十四年、四十五年、だんだん減ってきておりますし、四十四年は千八百八十万トン、四十五年は千四百万トン、一年間に五百万トン近く減っていっているわけでありますが、この先どうなるのか、最近の常磐炭礦とか、あるいは日炭高松の閉山など見ますと、一般炭の生産面における著しい縮小というものを、私は非常に深刻な問題として受け取っておるわけでありますが、このような原油の動きや
その内容は、まず、増加引取交付金六十一億に対しまして三十九億でございまして、これは九電力の石炭引き取り減少に伴うものがそのおもな要因になっております。
諸先生方にはすでに御高承のとおりでございますが、当社の揚げ地石炭火力着工の経緯を振り返ってみますと、去る三十七年十一月政府におかれまして石炭政策大綱を閣議決定され、その中において石炭の長期安定需要を確保するため、電力業界の石炭引き取り量を計画的に増加することを要請されました。
四十二年度は前々から申しておりますように、電力側におきまして異常渇水がございまして、四十二年度の石炭引き取りはかなり大きかったわけでありますが、四十三年度はさようなことを想定するわけにもいかぬ。もう一つは、一般炭の一般需要でございますが、スエズの関係で四十二年度はわれわれが予想したよりも一般産業の一般炭需要というものは減らなかった、こういう状況でございました。
以上のような次第でございまして、私どもが石炭産業の現状に対しまして、石炭引き取りにできる限りの努力をいたしておりますことにつきまして、深い御理解を賜わりたいのであります。
年度内におきましては電力会社の石炭引き取りベースがまちまちでございますために、おおむね上期は相当額のプールじり赤字になります。当社の資金の持ち出しとなる次第でございますが、お預かりしております資本金の運用によりまして、石炭業者には滞りなく石炭代をお支払いしておる次第でございます。
おもな内容は、石炭鉱業の合理化過程で借り入れた債務の元利償還資金の補給、再建会社、中小炭鉱に対する安定補給金の交付、炭層探査、坑道掘進に対する補助の拡大、石炭引き取り補給金の交付、鉱害復旧事業の促進、離職者対策等の強化であります。
おもな内容は、石炭鉱業の合理化過程で借り入れた債務の元利償還資金の補給、再建会社、中小炭鉱に対する安定補給金の交付、炭層探査、坑道掘進に対する補助の拡大、石炭引き取り補給金の交付、鉱害復旧事業の促進、離職者対策等の強化であります。
実は双方から、いま私が申し上げました鉄鋼の石炭引き取りにつきまして数量の確認をいたしまして、それと一緒に、負担対策ということに対しまして、トン当たりどうするか、それから全体をどうするか、その考え方をどうするかという見解も向こうから出ております。
電気が引き取っておるか引き取っていないかという問題でございますけれども御承知のように、四十年度の電力の石炭引き取り量は、当初お約束されましたのが千九百万トンでございます、御承知のように、産業界の状況が悪くなりましたので、電気の実は需用も落ちてまいっております。当初九％程度伸びると考えました電気の需用が、実際的には六％になっております。
計算の基礎は石炭引き取り量、基準量、増加引き取り量とありますが、この増加引き取り量に対しまして還付する、こういう制度でございまして、還付額はまだ本年度は見通しが立っておりません。なぜ立たぬかといいますと、この表でごらんになりますように、三十九年度では基準引き取り量が比較的高いために、実際問題としてほとんど還付されないのが現状でございます。
需要の確保については、電力、鉄鋼の長期引き取り等が行なわれておりますが、その安定的確保をはかるためには、石炭引き取りに伴う負担増対策を充実することが必要であります。また産炭地発電等、石炭火力発電の建設を促進すべきであります。 第五は、流通の合理化であります。