1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今後の問題でございますけれども、電力業界によります国内炭の引き取り協力の問題につきましても、今回、石炭鉱業審議会企画小委員会の場で現在御審議をいただいているところでございますけれども、この中で、石炭各社もコスト削減に大幅に努力をしていくという方向性が表明されております。
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1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
昨年十月に石炭各社に構造調整についての基本的な考え方というのをまとめていただきましたが、その中では、今後例えば新分野ではこういう方向を考えるというのを具体的な業種名も挙げて書いておられます。一つはやはり海外炭に出るということ、それから従来の石炭の技術とか、そういう機械技術を活用した関連分野へ出ていくということ、あるいは今のその地域の特性を活用した事業に出ていくという、そういう案を書いておられます。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
去年の十月、構造調整についての基本的な考え方が石炭各社から出ておるわけでありますが、これを見ますと、三井鉱山につきましては「芦別炭鉱については、平成四年度以降生産の縮小につき検討する。」住友石炭鉱業につきましては「平成四年度は若干減で、その後、諸般の情勢を見つつ生産の縮小につき検討する。」
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
この「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」という中に、「三池炭鉱については、平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後、諸般の情勢をみつつ生産の縮小につき検討する」このようにございます。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
質問の要旨は、海外炭事業についてでございますけれども、昨年の十月には石炭各社が構造調整についての基本的考え方をそれぞれ発表しております。この考え方の中を見てみますと、それぞれに、海外炭開発、海外炭販売、海外炭事業と表現は違いますけれども、海外炭に寄せる新分野開拓、多角化というのが一つの大きな柱になっておるわけです。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
昨年の十月に発表されました「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」ということに目を向ければ、例えば国内炭の生産について「三池炭鉱については、平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後、諸般の情勢をみつつ生産の縮小につき検討することとしこういうくだりがあるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、これについて県としてはどのよう。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
昨年十月十五日に石炭各社から構造調整についての基本的な考え方というのが提出されております。まあ各社の内容を見てみますといろいろ出ておるわけでありますけれども、非常に厳しいところとか、あるいは胸をなでおろすところとか、地域の反応はさまざまでございます。 そういうことで、実際、これについて当局としてはどういう評価をしているのか、この点についてその評価のぐあいをお示しをいただきたいと思うのであります。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
もちろん石炭各社の企業努力、これが前提でございますが、その支援を一体いかなるように取り立てていくのかというのがまさに今重要な問題であろうかと私は思っておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 国内炭に対する需要につきましては、平成四年度から始まります新石炭政策のもとでは、需要が先に決まるのではなくて、石炭各社の生産計画、これは具体的には現在これから審議をお願いいたします法律に基づきまして石炭鉱業審議会で石炭鉱業の合理化の実施計画を取りまとめることになっておりますけれども、そこで具体的に石炭各社の平成四年度の生産計画が決まってくるわけでございます。
1991-10-03 第121回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
私はその際に、一億八千万ということそのものは、新しい制度をつくるわけですからこれは評価をするけれども、実際に石炭各社の希望からいうと一けたぐらい少ないんじゃないか、最低でも。
1991-09-25 第121回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 平成四年度の生産計画あるいは需給がどうなるかという点につきましては、先ほど御説明いたしましたように、現在石炭各社は六月の答申を受けまして中長期的な経営方針を検討しておるところでございます。
1991-09-25 第121回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭各社の平成二年度の経常損益につきましては、全体で六十九億円の赤ということでございます。それから、今先生御指摘になりました北海道の三社の合計といたしましては、約九億円の赤字ということでございます。
1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
これにつきましては、これまでも御説明しておりますように、この総論的な方向を受けまして石炭鉱業の経営を担っております石炭各社が親子ぐるみで、いずれにしてもどういう構造調整を進めていくのかという各論の検討に入っている状況でございまして、これを踏まえましてもちろん政府としても判断をして、具体的に今後の構造調整の計画についてだんだんとこれを検討していく、こういう状況になっているわけでございます。
1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小沢（和）委員 先ほどから、電力業界が、石炭各社がこういうふうにやっていきたいという青写真を示したら、それをもうほとんど無条件に受け入れて高い石炭でもどんどん買ってくれるような話に聞こえるのですけれども、私は、何の客観的な強制という力も働かなかったら、三倍近いものを電力会社がそういうふうに買うとは考えにくいのですよね。
1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
石炭各社は、事業所用地としてはもちろんのこと、そのほかにも広大な閉山炭鉱跡地を数多く抱えており、しかもそれらのほとんどはいずれも過疎地でございまして、早期に売却または有効活用いたしたくともできない状況でございます。したがいまして、やむなく保有しているのが実情でございます。こうした土地にも一律に保有税が課せられるということは、石炭各社の経営内容を一層悪化させることにほかなりません。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
現実には石炭各社の具体的な合理化計画、各企業の判断によりまして、これから閉山の規模あるいは規模縮小の規模というものが決まってくるわけでございます。
1988-04-22 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 三池の合理化の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、三井三池も含めまして現在石炭各社が、六十三年度のいろいろな計画について鋭意検討を行っているというふうに認識しておりまして、その中でもし仮に合理化あるいは離職者の発生というようなことになりますと、私ども、従来から離職者の雇用対策の問題あるいは地域開発によります雇用創出の問題につきまして、石炭会社
1988-04-22 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鈴木（英）政府委員 現在、三井三池を含めまして石炭各社が、六十三年度の生産計画について鋭意検討を行っておられるという状態にあると思います。
1988-04-22 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
御指摘の三井芦別とか三菱南大夕張を含め、石炭各社は現在、石炭の需要動向等を総合的に勘案しつつ、今年度の生産計画について検討を進めているところであると承知しております。
1988-03-24 第112回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のように、新エネルギー総合開発機構の出資を受けました新共同石炭株式会社が、この第八次石炭政策遂行期間中に石炭各社が一時的に抱えます過剰在庫の買い上げを行っているわけでございます。現在の過剰在庫買い上げ残高は約三百六十万トンでございます。
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そういう中で、この幌内炭鉱が合理化提案というようなものを行っておるわけでございますけれども、幌内炭鉱等石炭各社の来年度の生産計画につきましては、来年初めヒアリングを行うことにしておりまして、私ども、現時点ではまだその詳細を把握しておらないわけでございますけれども、幌内炭鉱におきまして、先生御指摘のように未払い退職金が非常に多額に上っておるということも事実でございますので、このような未払い退職金につきましては
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
一方におきまして、今御指摘のありました整備資金、これもこれまで活用が少なかったことも御指摘のとおりでありますが、これにつきましては今年度予算措置を講じまして、約十二億円でございますけれども、石炭各社の資金負担の緩和等を図っているところでございます。
1987-09-16 第109回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
通産省としましては、この提言を踏まえまして、北炭幌内炭鉱、それから空知炭砿の石炭各社並びに関連下請企業への影響を回避するように早速関係金融機関の理解と協力を求めるなど適切に対処してまいりたいと考えております。 先ほど申し上げましたように、特に金融機関、通産省、労働省は申すに及ばず、大蔵省も入りましょう、そして北海道庁、皆が力を合わせて可能な限りの努力をいたしたい。
1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
御案内のように、今年度に入りましてから三井砂川の閉山を初めとして、石炭各社の合理化計画の実施に伴いまして、現在約四千三百人の離職者が発生いたしておるわけでございます。これら離職者の方々を取り巻く環境は、これも率直に申し上げまして雇用情勢全般が非常に厳しい上に加えまして、炭鉱の所在するこの地域は長年にわたって専ら炭鉱のみに依存をしておったという地域が多いわけですから、これは非常に厳しいものがある。
1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
雪崩閉山を防止して石炭各社の合理化を円滑に進めるためには、まず第一には、政府の過剰貯炭対策並びに縮小円滑化対策の成否が大きなポイントになると思います。また一方では、国内炭の需要の確保、つまり電力業界や鉄鋼業界などによる需要の確保が重要な要素であると考えておりますが、これらの点について、政府の具体的な取り組み状況並びに需要見通しについて詳しくお聞かせ願いたいと思います。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高橋（達）政府委員 現在までの石炭各社の合理化提案に基づきまして本年度の生産量を推計いたしますと、昨年度よりおおむね二百万トンぐらいの減少が予想されることになっております。御指摘のようにこの中で規模縮小によるものがほとんどでございまして、予算の積算では確かに規模縮小につきましては六十万トンという前提をしておるわけでございます。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
また、石炭各社の合理化計画も進められておって、これのしんとなります石炭鉱業合理化基本計画も四月二十四日には策定をされて、八次政策は実質的にスタートしたという段階ではないか、こういうふうに思っております。この段階で実施状況等をお聞きするというのは若干早いような気もしますけれども、これは重大な問題でございますので、ひとつ見通しを含めてその実施状況を最初にお聞かせをいただきたいと思います。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そこで、第八次石炭政策の具体的な施策の重点と、それから石炭各社から今日合理化計画が出ておるわけであります。それに対する基本的な考え方と具体的な対応策を御説明いただきたいと思います。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかし、現在、我が国石炭鉱業を取り巻く環境は大変厳しく昨年十一月には三菱高島炭鉱が閉山に追い込まれ、最近においても円高の影響により内外炭の価格差が拡大し、これに伴い需要が減少し、貯炭量が急増し、年度末には通常貯炭量の約三倍強の三百九十万トンになろうとしており、これが石炭各社の経営をより一層圧迫しております。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高橋（達）政府委員 御指摘のように、石炭各社におきましても、今後の石炭生産規模の段階的縮小という事態に対応いたしまして、何とか企業のレベルにおきましても脱石炭という方向で努力をすべきであるという決意のもとに、いろいろな新しい分野での業務開発に取り組んでいるところでございます。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
現に、昨年十二月来石炭各社が休業によって減産を行いました場合には、雇罰金制度の活用によって失業の予防を図ったばかりでございます。 また、やむを得ず離職した者は、石炭鉱業の合理化に伴う離職者と考えられますので、炭鉱離職者の求職手帳が発給されるものと考えられまして、この手帳制度に基づいて再就職の促進に力を入れてまいるということであります。
1986-12-17 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府委員（高橋達直君） ただいま御指摘のございました北炭グループの石炭各社が相互に債務保証をし合っておる、いわゆるたすきがけの債務保証をしているという状況については、私どもとしましてもまさにそのとおりであるというふうに認識をしておるわけでございます。
1986-12-02 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
西ドイツでは石炭各社を統合して一元化を図っておりまして、この石炭企業は政府の多額の援助のもとで経営がされている。その基本は、今先生お話あったように、これからのいわば国の安全保障政策の一つとしてやはり国内資源というものを大事にすべきじゃないか、こういうお考えのようでございまして、私も全く同意見でございます。
1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今後も需要の落ち込みが見込まれる中でございますので、さらに貯炭が増加せざるを得ないという状況でございまして、石炭各社にとりましてかなりの経営圧迫要因あるいは資金面での問題を生ずる要因になっているということは私ども承知しております。