2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
石炭原料を海外にほぼすべて依存するというこの基本方針が決まった以上は、海外での鉱業権を確保するとか、また外国での炭鉱会社の投資に対する支援をしていくとか、こういうもう少し実効性のある施策の推進が必要ではないか、こう思います。
石炭原料を海外にほぼすべて依存するというこの基本方針が決まった以上は、海外での鉱業権を確保するとか、また外国での炭鉱会社の投資に対する支援をしていくとか、こういうもう少し実効性のある施策の推進が必要ではないか、こう思います。
鉄鋼業界が大変苦しい立場に立たされておることもよくわかりますし、確かに私どもが石炭、原料炭を押し売りしたいといいますか、押し売りに近い形で押しつけたということも事実でございます。事実でございますけれども、なだらかなということをあくまでも実現しようとすれば余り急激な形になってもどうかと心配はしておりますが、今のところ全然その話は参っておりません。
それから改質系でございますと、これはナフサ、ブタン、石炭、原料によって違ってまいると思いますけれども、大体水素それからメタン、この辺が中心でございます。それから一酸化炭素が入っている。それからブタンエアの場合にはブタンが二二％ぐらい、あと窒素が六二％ぐらいということになっております。比重あるいは発生熱量、その点については先生の御指摘のとおりでございます。
これに対しまして、海外石炭、原料炭を除きますが、一般炭について考えてみますと、現在電力会社等も一般炭の利用に非常に前向きに取り組もうという姿勢でございますので、そこに掲げてある千六百万トンという数字は十分に達成可能ではなかろうかというふうに考えております。
それから原料なども共同購入しておる、鉄鉱石、石炭。原料の価格も全く同一である。こういうことでございますから、やはりどうしても同じような条件になるわけですね。
○本田政府委員 ガス料金につきましては、三十五年以来大体安定して、大きな変動を見ずにまいっておりますが、ただ三十五年当時に、石炭原料から石油原料に移るというような事態がございましたので、カロリーアップあるいは原料転換によるメリット等に伴ないまして、八十九件は値下げを実施いたしております。
ところがみすみす石炭原料があつてもその石炭を利用することができない。そういうようなときは、通産省の同一官庁である石炭庁と中小企業庁とがもつと敏速にこれが対策を立て、すぐ実践されるというふうに思つておつたんです。ところがなかなか埒があかないんです。何故政府は一体火力発電を利用して電力の不足を補うという措置がとれなかつたかということをお聞きしたい。
石炭においても、少くとも現下の石炭の値上りが及ぼす鉄鋼への影響、鉄鋼製品の値下りに対する石炭原料の値上げ、これらのものから来る鉄鋼産業の危機というような問題は、ちようど現下の肥料工業と、何らかわらない。私どもはこの需給制を行わなければならぬとすれば、それはかくのごとき現状にある鉄鋼においても、その他の産業においても十分言われなければならぬと思う。
こういうように石炭原料も、鉄鉱石の原料も近くに持つておつて、そうして、日本の船が自分の自由にこれを持つて来られる時代になりましたならば—言いかえれば今オーシヤン・ゴーイングの船を改修いたしておりますが、これが改修されることになりますれば、日本の鉄鋼業というものは決して成立たぬものでも何でもない、私はかように考えておるのであります。