1962-04-19 第40回国会 参議院 商工委員会 第24号
こういうこともそのまま残ってくるわけで、私、大手十八社の資料を持って来ておりますが、三十六年度の物価上昇のコストに及ぼす影響、これは石炭原価あるいは販売量等の各項目を入れますと、販売に伴う費用とか、石炭の原価の中に入っているもろもろの要素を総合しますと、トン当たり三百八十五円というコスト高になっているわけですね。
こういうこともそのまま残ってくるわけで、私、大手十八社の資料を持って来ておりますが、三十六年度の物価上昇のコストに及ぼす影響、これは石炭原価あるいは販売量等の各項目を入れますと、販売に伴う費用とか、石炭の原価の中に入っているもろもろの要素を総合しますと、トン当たり三百八十五円というコスト高になっているわけですね。
三十四年の十二月に立てられましたわが国の石炭鉱業合理化計画が、三十六年当初以来の石油の暴落、石炭原価要素の当初計画値をはるかにこえる暴及び金融の引き締めによって、計画期間の半ばであります今日以後において実行が困難になったことは、政府を初め各界の認めておられるところでありまして、そのために、去る二月二日の石炭鉱業審議会におきまして、政府当局は、まず、現存の石炭鉱業の企業体から、昭和三十五、六年度の経営
九州から阪神地域に持ってきた場合には、要は石炭原価と輸送賃とは大体同じくらいなものなんです。運賃でも運輸大臣が腹をきめてまけてくれない限り、同じようなものなんだ。そうした場合に、低品位カロリーの石炭において、産炭地で発電をして、送電線の超高圧等は——石炭が必要でなければ別ですよ。
それから石炭原価の下がる方策と同時に、火力等は石炭にすべてをかけてやろうとお考えになるのか。この問題に触れて、価格の問題は私の申し上げた点に間違いがあるかないかを答えるついでに、一つ電力の構想についてお伺いいたしたい。
○今井（博）政府委員 御指摘になりましたように、石炭鉱業は昨年度から千二百円を三十八年度までに引き下げるという目標のもとに現在合理化計画を遂行している、こういう状況でございまして、この千二百円引き下げということは油と対抗するということから始めましたが、現在の石炭原価からいたしますと約二割ないし三割程度の引き下げでございまして、石炭鉱業としては歴史始まって以来の大きな合理化計画でございます。
そうなると、他の物価は、今の政府の政策としては、御承知の通り物価体系を――体系らしくないけれども、現状を据え置くということで、すべての政策がとられておるように思うしいたしますと、大きなコストを占める石炭の経費というものが、大体電力と鉄鋼の場合に二割下がれば、それが皆さんの産業である鉄鋼の単価と電力料金の単価について、それだけは――石炭原価がこうで、そして電力原価がこうだと、電力の中にあるいは鉄鋼の中
六千一百円だかの工場着の石炭原価になつておりますが、英国におきましては、これは二千四百円でございます。ここに著しい石炭の原価の相違があるという点が第一点でございます。金利の面におきましては、英国のバランス・シートその他を研究いたしますと、設備資金については若干の借入れがありますが、逆転資金については殆んど借入れがないわけであります。
○田村文吉君 つまり外国の競争国のその国における値段と日本の石炭原価というものを比べることも、それは将来必要だと思うのです。それから今差当つて向うから持つて来た場合に、京阪神における競争炭価が引合わないという厳粛な悩みがあるのだから、その点を一つ解決する方法がないかどうか。
○永井委員 そういたしますと、たとえば石炭の価格の上り下りというようなもので原価が動いて来ると思いますが、一時的な原料の炭価の上り下りということは別として、長期にわたつて、たとえば現在のように石炭原価が非常に下つておるというような場合には、原価主義から行きますれば当然料金はかわつて来なければいけない。
しかしながら縦坑開発によつてはたして二割なり、二割五分も石炭原価が下るかということは、相当問題です。しかも現在は中小企業からだんだん大企業を中心としたカルテルの方向に行つている。こういう状況ではたしてこれだけのものがトン当りにして硫安が下るかどうか。
で、通産省としてか大体のことはここで言わなくてもおわかりになつておるはずですから、もつと早く方針をきめられて、的確に実施してもらいたいということが一つと、それから第十五国会においてあなたの御説明の中にありましたいろいろの石炭原価を下げるに要する……政府としてこうもやりたい、ああもやりたいという御意見の開陳がありましたが、大蔵省と折衝中だつたということですが、まだその問題についての交渉は継続しておるのですか
そこで有効需要がふえないということになりますと、石炭原価を下げる意味で、人員整理を行うことがあるだろうという意味のお答えを申し上げたのでありますが、それをするというふうには必ずしも申し上げたのではないのであります。ただ、しかし炭鉱の機械化がいつ一体そういうところまで到達するか。
ところが二十三年に配炭公団時代、トン当り十六円何がしを石炭原価に織り込んで、鉱害復旧を行おうとしたころは、まだ石炭増産は戰時中と同様、超重点産業として、他のあらゆる産業よりも優位に取扱われておりました。従つて鉱害復旧の問題も何らかの形で片づけなければ、この鉱害自体の増産の計画にも、支障を来すというようなことがありましたから、そうした十六円何がしも別にふしぎでもなかつたのであります。
それからこれらの問題を私が見るのに、九州が五円六十七銭、関西が八円八十九銭、これらの地域の火力発電の原料である石炭の値段は通産大臣は三千円見当で六千カロリーというようなお話でございましたが、それらの石炭原価を入れていろいろ考えてみるのに、石炭の全然出ない四国において八円工十二銭で、宇部炭というものもあり、九州炭もすぐそばから運べるところの中国の電力が八円八十九銭というような問題は、九州の五円六十七銭