1997-02-14 第140回国会 衆議院 予算委員会 第13号
石炭の場合は、これは巨大な石油備蓄基地のような、新たな広大な面積をとって新たな施設をつくらなくても、採掘を続けて、採炭さえ続けておれば、鉱山自身が石炭危機に備えたいわば石炭備蓄基地という役割を果たすことにもなります。 私はそういう発想を持って石炭というものを考えていく必要があると思うのですが、あわせて、言われている電力側の問題ですね。
石炭の場合は、これは巨大な石油備蓄基地のような、新たな広大な面積をとって新たな施設をつくらなくても、採掘を続けて、採炭さえ続けておれば、鉱山自身が石炭危機に備えたいわば石炭備蓄基地という役割を果たすことにもなります。 私はそういう発想を持って石炭というものを考えていく必要があると思うのですが、あわせて、言われている電力側の問題ですね。
○中西（績）委員 石炭鉱業合理化臨時措置法が三十年の八月に第二十二回国会で制定されて以来、石炭危機は深刻な社会問題にまで発展してきました。その間、五次にわたる対策がなされましたけれども、わが国石炭鉱業の現状はむしろ深刻な状況に立ち至っております。石炭対策特別委員会の政府答弁あるいは政府より示される各資料を検討しますと、その危機感はますます深まるばかりと言わざるを得ません。
その後神武景気、スエズ動乱による石炭危機の一時的小康状態にありましたが、政府は昭和三十四年秋に、揚げ地発電における重油価格と石炭価格の均衡を図るため、トン当たり千二百円の炭価の引き下げを図ることを中心に大規模なスクラップ・アンド・ビルド政策の五カ年計画を策定いたしました。
その後、神武景気、スエズ動乱による石炭危機の一時的小康状態にありましたが、政府は、昭和三十四年秋に、揚げ地発電における重油価格と石炭価格の均衡を図るため、トン当たり千二百円の炭価引き下げを図ることを中心に、大規模なスクラップ・アンド・ビルド政策の五ヵ年計画を策定をいたしました。
これは先に申し上げますけれども、そうした場合に、やはりわれわれがいま現在考えておるのは、いままでの炭鉱労働者というのは昭和三十四、五年以来石炭危機の中にあって非常に低い賃金で甘んじてきたわけだ。だから、それだけ非常に一般の民間企業との間に格差が出ているわけです。だから、少なくともいままでそういった甘んじてきた炭鉱の労働者に対して、やはりわれわれはこれに報いるべき時期にきたと私は思うのです。
緊急の対策を抜きにした長期展望だけを追いかけることは、石油危機、石炭危機という問題をいたずらに視点をすりかえようとする危険もありますし、当面の石炭対策の措置を誤ることになると思いますが、この点につきまして特に通産大臣に、エネルギー問題特に石炭の位置づけに関する当面の問題に対して明確な所信を伺いたいと思います。
石炭政策に対するいろいろな予算よりも、今年度だけでも、石油の問題と石炭政策のごたごたしている最中に、まあ悪いことばで言えば火事どろ式に石油危機と石炭危機を利用して、従来からもあったであろうサンシャイン計画に対して膨大な予算をかけていながら、石炭政策に対する基本の問題についてはほとんど力点が置かれておらない。
○稲富委員 これは、きょう参考人から話を聞きましたときも、融資期間というのがどうも短いようにわれわれ聞いておるのだがというふうに参考人も言っておったのでありますが、せっかく融資をされても、今日、炭鉱のいわゆる石炭危機の経営の上において、六カ月ぐらいの融資ではたして回収できるかという問題、これでは仏つくって魂入れずということになるのじゃないかと思うのです。
そういう点で、やはり労使がこの石炭危機というものをどう乗り切るかということについて、ある意味では審議会をリードしていくという姿勢が必要ではないか、こういうことを痛感しました。 そこで、ひとつ経営者側なりあるいは労働側のほうに、私の意見というのは少しむちゃなのかどうか、この点についてお答えいただけば幸いです。
現在、石炭鉱業審議会体制委員会において、新長期石炭対策、つまり第五次石炭政策の検討が進められておりますが、われわれは、この第五次石炭政策の立案にあたり、今日の石炭危機を招来している根本原因がどこにあるのかをまず見きわめること、次に、これが第一次−第四次石炭政策とどのような関係を持つのかを明確にすることが大切であり、この上に立って第五次石炭政策の基本的な方向、すなわち基調を確立すべきであると確信をいたしています
しかし、今日までの石炭政策を振り返ってみると、きわめて不正確であり、また不徹底であった、いわば虚構の上に石炭対策が立てられてきたという結果が、今日の石炭危機を招いている、このように申し上げなければならないと思うわけです。 そこで、いま参考人から石炭の位置づけについて述べられたわけです。しかし、今日の産炭構造の現状は、それぞれ参考人の方々がきわめてきびしく認識されておると思います。
特に昭和四十二年のあの抜本的再建案というのが出されて一千億の交付金が出されるということが決定されて以来、わずか一年たった今日、再び石炭危機が非常に叫ばれているというような状態になっているわけです。
何らかのやはりしかるべき指導する機関なり機能なりというものを持ったものがない限りにおいては、そういうことは企業の側の自主的な判断や、石炭危機を認識した上においての経営者の意思としてあらわれてくるというような甘い期待感でできるような状態にはないと私は思います。
今日の石炭危機はなぜ起こったのか。低い賃金と悪い労働条件、きょうもまた何トンかの石炭と命を交換している石炭労働者、それでもあすを期待して暗やみの中で死と戦いながら山を守っているこの炭鉱労働者に、罹災者の安否も不明ないま、閉山を口にするなどはもってのほかであります。責任ある通産大臣のお答えを求めます。 次に、監督行政についてお尋ねをいたします。
今日石炭危機が労働者の不足による出炭減にあることば、関係者のひとしく認めるところであります。私どもは今日までの石炭政策について、一貫して労働対策が欠如していることを基本的な欠陥として強く主張してまいりましたが、今日の状態は、残念ながらそのことを端的に示していると思います。 石炭政策は、労働者の犠牲によって企業採算の好転をはかることに中心を置いてきました。
御承知のように、昨年の九月石炭の抜本策が実施せられましたにもかかわりませず、今日の石炭危機を招来いたしておるわけでございますが、その理由はいろいろございますが、一つには、抜本策の検討からその実施までに二カ年間の時間を経過し、その間に経営内容が一段と悪化してきておるということでございます。
特に現在の石炭危機で、経営の状態も一千億以上債務の肩がわりをしなければならぬというような状態の中で、それが融資でやれないときにまた考えるというようなことでは、ちょっと答弁としてああそうですかと言うて私は引っ込むわけにはいかない。
○木原（津）委員 現在の石炭危機の焦点が、将来の石炭の需要がどの程度確保されるかということにかかっておるということは、これは有沢調査団あるいは石炭鉱業審議会の各委員も異口同音に国民に声明しておるところであります。
石炭危機の根本はいま申しましたとおりであるし、だから、したがってこの原因を取り除くということをまず第一番に考えなければ、長期安定政策は意味がない。ところが、いま出されておるこの長期安定政策は一言もそのことに触れていないでしょう。
石炭危機の突破のために石炭業界の再編成一本化ということが進められてまいりまして、この過程でわれわれはそういう相手方の主体性ができるのかと期待をいたしておりましたけれども、そういうものができない。
御承知のように、昨年来西ドイツにおきましても石炭危機が非常に鋭く表面化しておりまして、ベルギーにおきましても、これはたいへんな大騒動が起こっておる。それで、大きな炭鉱がつぶれたことを契機といたしまして、石炭労働者の大闘争が起こる。
私は、かつて、やはり昭和二十七年ごろでありますが、第二次の石炭危機の問題で、いろいろあの当時メリット制度がしかれて、配炭公団がなくなって、四千五百カロリー以下は切り捨てという、石炭問題に重大な危機が到来したわけであります。
私も、きょう午後から石炭危機の大会がありまして、各関係の専門家の方々もお見えになりましょうし、また、明日はそれらの陳情を通じてお願いする機会も与えられると思いますので、専門の方々からこの辺の実情を勉強していきまして、帰りまして住民に直接この事情等を御報告申し上げなければ、条例を制定した手前、特に反対なされている住民の側に対しましても、直接この事情等を御報告しなければならぬという立場に立たせられておりますので
現在の石炭危機を象徴している基本的な問題は、石炭産業の将来に対する不安感、並びに真の意味における生産力の荒廃であります。