2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは、配付資料の五に、大変小さい字で恐縮ですけれども、予算の推移を、合計が一番右、石炭勘定合計ということで、四兆を超えるお金が入っているということであります。 しかし、幾らそれだけのお金が入ったとしても、やはり中身が問題だというふうに思っております。 例えば、この四兆円のうち、産炭地域振興対策費、左から二つ目の項目、黄色で塗っておりますが、これはわずか三千百億円ちょっと、八％にすぎない。
これは、配付資料の五に、大変小さい字で恐縮ですけれども、予算の推移を、合計が一番右、石炭勘定合計ということで、四兆を超えるお金が入っているということであります。 しかし、幾らそれだけのお金が入ったとしても、やはり中身が問題だというふうに思っております。 例えば、この四兆円のうち、産炭地域振興対策費、左から二つ目の項目、黄色で塗っておりますが、これはわずか三千百億円ちょっと、八％にすぎない。
最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、厚生労働省所管分の歳出決算につきましては、歳出予算現額百七十五億円余、支出済み歳出額百七十一億円余、不用額三億円余で決算をいたしました。 以上をもちまして、厚生労働省所管に関する平成十三年度の決算の説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、厚生労働省所管分の歳出決算につきましては、歳出予算現額百四十三億円余、支出済み歳出額が百三十四億円余、不用額八億円余で決算をいたしました。 以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成十二年度の決算の説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。
最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算につきましては、歳出予算現額百三十一億円余、支出済み歳出額百十一億円余、不用額二十億円余で決算をいたしました。 次に、平成十一年度の決算について申し上げます。
まず、平成十四年度以降につきまして、石特会計石炭勘定がなくなりまして、予算措置もなくなってまいります。地域への影響は、これまでの取り組みに、より多くは改善されてまいりましたが、例えば、私の地元の熊本県荒尾市を初め福岡県大牟田市などにおきましては、平成九年三月の三井三池炭鉱閉山による地域への影響等はまだ残っているのが現状でございます。
それでは、お手元にお配りしております資料「平成十三年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十三年度石炭対策関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、石炭鉱業構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、約百四億円の予算を計上しております。
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。
最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額百六十一億九千五百六十二万円余に対しまして、支出済み歳出額百三十一億五千九百七十一万円余、不用額三十億三千五百九十万円余で決算を結了いたしました。 続きまして、労働省所管の平成九年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
その間、昭和四十二年に石炭特別会計が設置されてから今日まで、石特、石炭勘定からの、延べ約、大体これまで驚くなかれ三兆六千億もの予算がこれにつぎ込まれてきていると言って差し支えないと、私の概略計算でありますが、思います。
問題は、この法律案の財源対策でありますが、若干先ほども同僚議員の方からもあったやに承っておりますけれども、もし重複しておりましたらお許しをいただきますが、この法律案で、十三年度まで政策期間とする現行ポスト八次石炭対策を完了するために必要な財源確保を図るための措置としては、十二年、十三年度において石特会計石炭勘定の負担千五百億を超える借入金を行うこととしていますね。
○政府参考人（長谷川真一君） 暫定的就労事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては平成十二年度予算及び平成十三年度予算で、国は石炭勘定予算から支出をいたしまして、それを福岡県につくっていただきます基金に移して、その財源をもとに平成十四年度以降暫定的就労事業を実施していただくというようなスキームを現在考えております。
平成十二年度及び平成十三年度に、石炭勘定の負担において借入金をする等、政策経費を確保するための措置を講じます。 また、政策経費の歳出が終了する平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止し、平成十八年度末までの間、借入金の償還を経理する勘定を暫定的に設置いたします。 第二に、臨時石炭鉱害復旧法等の廃止であります。
労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、また、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定の労働省所管分は百四十三億円となっております。 平成十二年度の労働省関係予算案につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、国民の雇用不安を払拭し、一人一人の意欲と能力が生かされる社会を実現するという観点に立って所要の予算を計上しております。
その主な内容は、 第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法を改正し、石炭対策完了に要する経費について平成十二年度及び十三年度において石炭勘定の負担による借り入れ等を可能とするとともに、必要な措置を定めた上で、平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止することとしております。
○細田政務次官 中西委員が御指摘のとおり、現行の石炭政策を完了するために必要な財源につきましては、原油等関税に加えまして、石炭勘定の負担による借り入れ等で賄うことといたしております。このため、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正をお願いしているわけでございます。
平成十二年、十三年度、石炭勘定の負担で借入金をして、提案理由の第一にありますように、平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止することになっていますが、一九六七年、石炭会計法が策定されて以来、いろいろこの点については問題になってきたところであります。
また、労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定の労働省所管分は百四十三億円となっております。
平成十二年度及び平成十三年度に、石炭勘定の負担において借入金をする等、政策経費を確保するための措置を講じます。 また、政策経費の歳出が終了する平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止し、平成十八年度末までの間、借入金の償還を経理する勘定を暫定的に設置いたします。 第二に、臨時石炭鉱害復旧法等の廃止であります。
そこで、そのことと深く関連するわけですが、現行の石炭勘定の中には鉱山保安確保補助金が計上されています。この鉱山保安確保補助金は、保安機器設備の充実及び各種保安確保工事実施に必要な経費の一部を負担する国の補助金ですね。これは石炭勘定の中に入っている。 この後、アジアからさらに多くの技術研修生を受け入れて、そしてアジアの石炭産業に日本として貢献することになるだろう。
それでは、お手元にお配りしております資料「平成十二年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十二年度石炭関係予算案の概要について御説明いたします。 まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、昨年度比約五％増の総額八十五億円の予算を計上しております。
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十二年度石炭勘定予算のうち、労働省及び厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。
労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、また、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定の労働省所管分は百四十三億円となっております。 平成十二年度の労働省関係予算案につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、国民の雇用不安を払拭し、一人一人の意欲と能力が生かされる社会を実現するという観点に立って所要の予算を計上しております。
そういうことになりますと、かつてそういう例はどこにもないわけですけれども、言うならば、全く機能を失ってしまった地域が出てくることになると思いますので、これらの解決のためにも、開発就労事業、これは石炭勘定で行っておりますけれども、この就労事業を廃止することをやめていただく、あるいは特開というのを存続していただく。
○山本参考人 失業対策事業でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたが、現在、石炭勘定で行っております開発就労事業は、重複しますけれども、千七百七十人ぐらいが就労しています。
したがって、指定法人を設立してそれに対応していくことが一番望ましいと、当時、法律の延長時に議論をしたところでございますが、私も、指定法人をつくって、この運営の基金を今の石炭勘定の中からつくり上げていって、そして、実施をする場合は現行の鉱害復旧のやり方をそのまま準用していくやり方が一番望ましいのではないだろうか、そういうふうに思っておるところでございます。
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百六億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと二十五億円の減額となっております。
○高市政府委員 お手元にお配りしております資料「平成十一年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十一年度石炭関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして総額で八十一億円の予算を計上しております。
○小山政府委員 お手元にお配りいたしております資料に即しまして、平成十一年度石炭勘定労働省所管の予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として約十二億円を計上いたしております。