1992-02-12 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
一千万トンという今まで枠があったから、一千万トンの枠の中でどうやって企業が、石炭労使が努力をして維持していくか。一千万トンという枠が取っ払われちゃって、どうぞ御勝手に労使の努力でひとつ石炭を売るところを見つけなさいと、極論を言えばそういうことでしょう。もちろん単年度ごとに決めていくとは言っていますよ、方針では。
一千万トンという今まで枠があったから、一千万トンの枠の中でどうやって企業が、石炭労使が努力をして維持していくか。一千万トンという枠が取っ払われちゃって、どうぞ御勝手に労使の努力でひとつ石炭を売るところを見つけなさいと、極論を言えばそういうことでしょう。もちろん単年度ごとに決めていくとは言っていますよ、方針では。
内外炭価格差拡大の中で国内炭は競争力を失い、第八次石炭政策の期間中に生産規模の大幅縮小を余儀なくされておりますが、閉山の集中等により、産炭地の雇用問題と地域経済に深刻な影響を与えることをできるだけ防止するよう石炭労使、需要業界、政策当局の一体となった努力が必要なことを指摘しております。
やはり国の大きな援助あるいは需要業界の協力というもの、それに石炭労使の努力もあるわけでありますが、過去の負債の分とかすべてのものはほとんど全部消しておるわけですから、日本の国内の石炭産業みたいな実態にはなっていないというのを、現段階で財政的にも困難なときにそれを望むのは非常に理論倒れになるわけでありますが、そのような思い切った観点から私たちも問題提起もいたしますし、皆様方の御協力も仰ぎたい、こういうふうに
日経の中での一つの記事を読み上げてみましても「同答申のうちいくつかの具体的政策提案の比重の置き方について、明確ではない点もあるが、手とり足とりの保護政策の補強という方向ではなく、国内石炭労使の自主的協力を柱とした石炭産業自立化への道を強く提唱した点は大いに評価できる。」
○北村政府委員 労働条件改善の問題につきましては、従来も石炭労使の間で話し合いが進められてきたことは事実でございますけれども、その改善の進展ぶりは、きわめて遅々たるものでございます。他産業と比べましても、非常におくれておるというのが実情でございます。
○田中（昭）委員 そういうこともいままで言われてまいりまして、私たちとしては現在の石炭労使の状況を見ましても、当然現状維持ぐらいはやっていくためのいろいろな政策ではございませんか、その点どうですか。
こういう点から考えれば、石炭労使の問題というのは、単なる普通一般の成長過程にある企業の労使関係の態度で政府が労働政策上接することは間違いではないか。やはり重大な関心を払わざるを得ない立場に、政府も、労働省も立っておるのではないか。こう私は考えるわけです。
そういう関係で、石炭労使間の交渉というものがほとんど煮詰まってない段階におきまして、いまの労働組合が中労委に調停を申請したということがいいか悪いかということは、もう少し実情を調べまして判断をいたしたいと思っております。
したがいまして、文字どおり今回の答申を今後の石炭産業が生きていく場合の最終施策の背景になるものとして受け取らざるを得ない、それだけに十万の炭鉱労働者はもちろんのこと、息をひそめて本答申を見守っておったわけでありますから、この答申について、少なくとも当事者である石炭労使が真の納得と理解を持って、今後これを背景にして立ち直っていく展望というものを具体的に見きわめられない限り、賛成の態度はとれない、こういう
少なくとも、石炭労使の代表が出ておりまして、労使こぞってこの内容に対しては不信の念を表明したのは今回が初めてではないかと思います。 第一の理由は、そういうふうにわれわれが納得できる素材がない、素材すら提起されなかった。うがって考えますと、当初、昨年末から各企業体にきわめて詳細な再建計画を出させ、事務当局としてはいろいろな指示、姿勢を命令をして、第一次、第二次、第三次と計画の練り直しをやらせた。
それが災害の頻発を見るようではまことに問題でありまして、石炭労使はこの点に思いをいたし、保安の確保に万全を期すべきであると思うのであります。 次に、糒炭鉱について申し上げます。 糒炭鉱は、在籍鉱員六百四十七人、出炭量は本年一月——十一月平均で一万二千八百トンを出す、中小炭鉱の代表的なビルド山であり、保安法規上乙種炭鉱であります。
掘って売れなくなると、あとは石炭労使の犠牲で何とかしろ、こういう政治では困るというので要求しておるわけなんですね。問題点は、私はむずかしいことではない。ほんとうに政治の場でない限り、石炭産業は生きれないというのは世界の事情である。
私どもは石炭労使のあの血みどろな決戦をできれば避けたいというように考えておるわけであります。しかし避けるためには、ある場合には生活権を守るという立場から戦いもあえて辞さない、こういう決定をいたしております。私どもの熱意と決意は非常に強固になっておるわけであります。幸い私は今日諸先生方に対して所見の一端を開陳する機会を与えられましたことは非常に喜びとするわけであります。
のように、昨年の十二月に一応答申が出たわけでありまして、それにはやはり主要な国際競争力の基盤でもあるという意味から、経済性をできるだけ早く回復することが望ましい、また一般の需要家の方から見れば、いますぐにでも経済性を回復いてもらいたいといったいろいろな要請があるけれども、といって、石炭の方は、おいそれと合理化が実現して、簡単に価格を下げ得るものでもないということのために、石炭鉱業審議会としては、今後、石炭労使