1987-03-04 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で九億円を計上し、石炭利用技術関係で三十九億円を計上しております。 また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。 以上で当省関係の説明を終わらせていただきます。
さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で九億円を計上し、石炭利用技術関係で三十九億円を計上しております。 また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。 以上で当省関係の説明を終わらせていただきます。
さらに、技術開発につきましては、生産技術関係につきまして採炭の自動化、リモートコントロール化等の研究開発を促進するため約十六億円を計上し、また石炭利用技術関係におきましても流動床燃焼技術、コール・カートリッジ・システム技術等の研究開発を促進するため、約四十三億円を計上しております。
それから「通商産業省工業技術院所属試験研究機関の石炭利用技術関係予算は表の通りであり、米国石炭研究局の研究開発予算と対比すれば、その格差は明らかである。」