1992-02-12 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
政府は、これまでアメリカと国際石油資本の要求を受け入れて、貴重な国内資源である石炭切り捨て政策を推し進めてきました。特に、生産規模の段階的縮小、原料炭の引き取りゼロ、炭価の据え置きなど、国内炭生産の半減を打ち出した第八次石炭政策以降は、雪崩閉山、急激な山つぶしか行われました。
政府は、これまでアメリカと国際石油資本の要求を受け入れて、貴重な国内資源である石炭切り捨て政策を推し進めてきました。特に、生産規模の段階的縮小、原料炭の引き取りゼロ、炭価の据え置きなど、国内炭生産の半減を打ち出した第八次石炭政策以降は、雪崩閉山、急激な山つぶしか行われました。
第七次石炭政策は、現状の出炭規模千八百万トンを前提としつつ、条件が整えば二千万トン規模を目指すとするという前向きの政策目標を掲げておりましたが、今回の第八次政策は、出炭の目標規模を従来の半分にするという、まさに後ろ向きの石炭切り捨て政策と言うほかはありません。 石炭鉱業は戦後の国内経済復興の担い手として、またエネルギー供給の主力として、我が国の産業経済に大きな貢献をしてきた歴史を持っております。
○市川正一君 次に、石炭見直しと関連して、石炭液化について伺いたいんでありますけれども、もともと、わが国の石炭液化技術というのは、戦前から戦後にかけて、世界でもぬきんでた水準にあったと考えておりますが、これが、政府の石炭切り捨て政策の中で研究体制が破壊され、予算も削られ、研究は事実上できなくなってきているという実態にあるんです。
二つ目は、石炭液化が新たに登場してきていることから考えて、わが国も長年にわたる石炭切り捨て政策を転換をして、国内炭の立て直しに向けて政策的見直しを行うべきではないか、かように思いますが、どうでしょうか。
日本共産党は、国の経済主権を守り、エネルギーの自主的供給基盤を強めるために、石炭切り捨て政策に一貫して反対してまいりました。そして、保安の確保を第一とする国内炭の民主的復興を訴えてまいりました。今日、わが党のこの主張の正しさと先見性は一層明らかになってきております。昨日終了した国際エネルギー機関、ＩＥＡの閣僚理事会でさえ、石炭利用拡大宣言を採択いたしております。