1977-03-02 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
政府は、ここで、石炭鉱業の長期安定策としての石炭再建計画を練り直す態度を明らかにし、いわゆる植村構想を中心に本格的な石炭鉱業の体制問題の議論が広く行われましたが、石炭業界内の手前勝手な議論の繰り返しとなって、昭和四十三年三月従来の政策の延長として第四次政策となり、企業ぐるみ閉山方式の採用による大型スクラップ政策が強行される結果となりました。
政府は、ここで、石炭鉱業の長期安定策としての石炭再建計画を練り直す態度を明らかにし、いわゆる植村構想を中心に本格的な石炭鉱業の体制問題の議論が広く行われましたが、石炭業界内の手前勝手な議論の繰り返しとなって、昭和四十三年三月従来の政策の延長として第四次政策となり、企業ぐるみ閉山方式の採用による大型スクラップ政策が強行される結果となりました。
政府は、ここで石炭鉱業の長期安定策としての石炭再建計画を練り直す態度を明らかにし、いわゆる植村構想を中心に本格的な石炭鉱業の体制問題の議論が広く行われましたが、石炭業界内の手前勝手な議論の繰り返しとなって、昭和四十三年三月、従来の政策の延長として第四次政策となり、企業ぐるみ閉山方式の採用による大型スクラップ政策が強行される結果となりました。
当時よく言われたところのなだれ的な閉山というようなものがないのかどうかということ、そういう計算がもうたくさん特別交付金の問題を中心にして、閉山を企業ぐるみやった場合にはどうなるのだということで、石炭再建計画というようなものが流されるのではないかというぼくは感じがするのですけれどもね。
○片山武夫君 大体構想はばく然とはわかるのですが、具体的に申し上げまして、現在いわゆる石炭再建計画の五千万トンという一つの目標を持って今日までやってまいりました。たまたまこれは目標を達成しないで四千七百万トンくらいの出炭規模、こういうようなことに終わっておるわけなんでありますが、そこで申し上げたいのは、この四千七百万トンあるいは五千万トン、当面これはあるいは出るかもしれない。
それから第二点は、三十七年の第一次石炭再建計画より四十二年の第三次石炭再建計画まで三千億という膨大な財政資金が国家から出されております。さらに第四次の今度の再建計画が政府の了承されるところとなるでありましょうが、一千億の肩がわりを含めて五カ年間に四千二百億円という資金が石炭再建のために投入されるということになっておると思うのであります。
政府も石炭再建計画を練り直さなければならないという考え方を明らかにいたしておると思います。その後半年、今後の石炭政策をめぐる論議だけは活発となり、新聞紙上をにぎわしていますが、いまだに政府も経営者も何らの成案を見ておりません。炭鉱労働者と家族、産炭地の住民はこのような経過に対し、日一日と不安動揺を強めております。
そうしますと、労使関係が石炭再建計画について一番重要だと言いながら、それを自主交渉におまかせになるのは、今日の政府の石炭政策あるいは財政政策等から見ていかがなものでありましょうか。