2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
となりますと、主要七か国の中で石炭依存を続ける国は日本だけとなりますが、それでよろしいんでしょうか。
となりますと、主要七か国の中で石炭依存を続ける国は日本だけとなりますが、それでよろしいんでしょうか。
ところが、本法案は、第五次エネルギー基本計画の具体化を図って原発と石炭依存を将来にわたり固定化し、費用負担を消費者に転嫁するとともに、再エネ導入の抑制になりかねないもので、国民の願い、気候変動への対応、国際的潮流に逆行しています。
ドイツの石炭依存度は、私調べたら、四二％ということです。脱石炭ということは確かにドイツも目指していますが、ただ、そこにはやはり丁寧な対応があって、産炭地に対して四百億ユーロですから、多分四・八兆円とか、発電事業者に四十四億ユーロ、三千五百億円ぐらいとか、かなり丁寧な対応をして進めるんだということだと思います。
その状況、とりわけ石炭依存度が高い国ではどういうふうにして脱石炭を進めていくことを考えているのかということをぜひ紹介してください。
石炭依存度の高い先進国の脱石炭に向けた取組ですが、これはその他の状況によってもいろいろ異なるものですから、その方向性を一概に述べることはなかなか難しいと思っております。 しかしながら、例えば米国につきましては、今、連邦政府として脱石炭を政策として掲げているということはございません。
しかし、そういう中で、やはり脱炭素のために石炭依存も減らしていかなくちゃいけない、こうおっしゃっているわけであります。 そういう意味では、私は、その意欲を、思いを見える形に、そして実行していくということをぜひ進めていただきたいと思います。 どうもきょうはありがとうございました。
そういう観点からも、やはり石炭依存というのは、座長が提案したようにいずれは全廃するんだという方向を打ち出すとか、あるいは石炭依存はもう二〇五〇年までには一％にするとか、そういう具体的な数値を示さないとＧ20でなかなか説得力がないんじゃないかというふうに思うんですよね。 感想で結構ですが、いかがですか。
その中で、再生可能エネルギー、原子力、ガスシフト、省エネの全方位で対処する英国がＣＯ２削減に成功しているのに対し、脱原子力、再エネ拡大を中心に進めるドイツでは、石炭依存が継続し、電気代が高止まりし、ＣＯ２も減少していないといった海外事例が紹介されております。
具体的には、ドイツにおきましては、再エネを大幅に拡大をしてございますけれども、調整力としての石炭依存、これが減少せずにＣＯ２排出量は横ばい、家庭用電気料金は高止まりしているという状況でございます。英国におきましては、再エネを拡大しながら、原子力は維持し、火力を低減することで、ＣＯ２の削減を実現しつつ電気料金の高止まりを抑えているといった状況でございます。
立憲民主党は、パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料、特に石炭依存からの脱却などにより、二〇五〇年に八〇％以上の温室効果ガス削減を目指すことを党の基本施策として掲げています。
過度な石炭依存もパリ協定に逆行しています。 民主党政権が導入したＦＩＴにより、震災後六年間の再生可能エネルギーの拡大は目覚ましく、二〇一〇年に九％だったものが二〇一六年度には一五％まで伸びており、稼働率を勘案しても、原発約二十基分の再生可能エネルギーの設備認定がされています。震災直後は一時的に増えたＣＯ２も、原発稼働がほぼゼロだったにもかかわらず、現在は減少しています。
ここに問題があると思うんですが、エネルギー転換部門では長年の原発、石炭依存の中で再生可能エネルギーが極めて低く抑えられてきたということだと思うんですが、大臣の認識、こういう再生可能エネルギーが非常に低く抑えられているという問題についての大臣の認識をお伺いします。
その一方で、排出の大部分を電力由来が占める民生部門には四割の排出削減を求めており、石炭依存のツケを国民へ押しつけるものだと言わざるを得ません。 また、二〇三〇年における原発の発電割合は二〇から二二％とされています。この電源構成比を実現しようとすれば、三十基もの老朽原発を震災前の稼働率を超える八割の稼働率で動かす必要があります。
○市田忠義君 私が申し上げたかったのは、やっぱり日本が新規計画を見直せば二度目標に大きく貢献できる、石炭依存を転換すれば削減目標の上積みもできるじゃないかと、こういう国際的な科学者の研究グループがこういうことを発表しているわけで、日本が石炭に依存し過ぎているじゃないかという指摘は重く受け止めるべきじゃないかと。
日本は主要先進国の中で産業部門の石炭依存が突出していると、これはこの表から明らかだと思うんですけど、この事実については環境大臣はお認めになりますね、これは国会図書館でいただいた資料で作ったものですから。いかがでしょう。
○市田忠義君 もう大臣もお認めになりましたが、この数字が明確に示しているように、日本は主要先進国の中で産業部門の石炭依存が突出をしていると、そう言わざるを得ないというのはもう明白だというふうに思います。 それで、主要先進国で日本だけが石炭依存から脱却できずに、エネルギー転換で世界の流れに逆行していると。結局、私は産業界任せがその大きな要因だと思うんです。
その意味では、かつての石炭王国の我が国がいよいよ最後来たのかなと、そういう寂しい思いもするわけでありますが、こういう中にあっても我が国の石炭消費というのは着実に増えておりますし、二〇一〇年の見通し見ても一九％ぐらいが一次エネルギーに占める石炭依存ということになっているようでありますけれども、まず、この我が国のエネルギー政策における石炭、石炭政策というものについて基本的なお考えをお聞きしたいと思います
○中野（清）委員 今稲川さんの御説明もございましたけれども、きょうの日経には、通産省の方針として、いわゆる石炭依存を弱めるという記事が出ていましたね。いわゆる石油火力というものが五十五年以降は新設されていないから、これについてもある程度新設解禁というニュースがありましたね。これとの関係の中での石炭の位置づけというものはどうなのか、それは何ら関係ないというふうに理解していいのかどうか。
中国はどう考えても石炭依存体質から簡単には脱出できない。たとえ原子力発電をやっても、二〇〇〇年までの計画ではせいぜい電力のうちの八％程度にしかすぎないということでありますから、やっぱりこれは石炭に頼っていかざるを得ない。そうすると、中国の石炭はまことに劣悪であります。そうであると、ＣＯ２やＳＯｘというのがどんどん出てくる。
今後のエネルギーの需給をどう見通され、そしてエネルギー安全保障、食糧も自給率は世界最低レベルでございます、為替レートが今後どう展開するかもわからない、経済そのもの、雇用そのものも空洞化して、生産拠点、ありとあらゆるものが海外依存を強めている、こういう中でますますいわゆる石炭依存というものがなくなるという、まさにその証明がこの三井鉱山の閉山だと思うのですね。
さらに、夕張市では、最盛期の人口十二万が今や三万を切っているとのことでありましたが、早くから石炭が有限資源であることを認識し、石炭依存の町から多角的産業構造の町づくりを目指し、企業誘致、観光開発、メロンを初めとする農業振興等の施策により地域の振興に努めているとのことでありました。
六十二年度にはこの成果といたしまして石炭依存度が四二％にまで上がってまいりました。言いかえますと、石油依存度は五八％まで低下してきたというような状況になってまいりまして、いろいろな面から考えてみまして、いわゆる民営化の基盤といったものが整ってきたというぐあいに考えられるわけでございます。
思い出しますけれども、七次策を検討していたころ中田市長が見えまして、産炭地問題についてお話し合いをしたときに一致した点は、今後時間はかかるけれども、炭鉱依存、石炭依存度をもっと低めて、産業構造の多角化を図りたいということを言っておられました。それが割に早く手をつけたためにある程度の成功が見られたのじゃないかと思います。
それはすぐ閉山があるということだけではなくて、これから中長期にわたって石炭依存度を下げて産業構造を多角化する方向で地域の発展を進めていただきたいと思いますので、これまでとかく事後対策であったものをもう少し先行的にいろいろな施策が講ぜられないか、またその場合の財源をどうしたらいいかということを、そう細かい具体的な施策までは検討小委員会で詰めることにはならないと思いますけれども、少なくとも方向づけをする