1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
もう一つは、地域政策上特定の産業に依存した地域というのは非常にもろい構造であるということが常にありますので、石炭産業が存続すればそれで地域対策になるというわけではございませんで、存続、存在しているうちから多角化戦略を、石炭企業自体の多角化戦略等含めましていろんな成長産業を地域の中に入れていって、いろんな合理化に対してかなり柔軟性のある地域をつくるということが重要かと思います。
もう一つは、地域政策上特定の産業に依存した地域というのは非常にもろい構造であるということが常にありますので、石炭産業が存続すればそれで地域対策になるというわけではございませんで、存続、存在しているうちから多角化戦略を、石炭企業自体の多角化戦略等含めましていろんな成長産業を地域の中に入れていって、いろんな合理化に対してかなり柔軟性のある地域をつくるということが重要かと思います。
ところが、交付金の交付につきましては、これまでもるる御説明申し上げましたように、閉山交付金制度と同様、石炭企業の賃金債務を対象にして支払うということに法律上なっておりまして、石炭企業自体の債務でございません下請労働者の方の賃金債務についてこの制度の対象にすることが極めて困難であるという状況にあるわけでございます。
そこで私は、四月二十日だったと思いますけれども、これは北海道で自民党の政経パーティーをやりましたときに自民党の最高幹部が、石炭企業自体が、他の消費者の抵抗はあるかもしれぬけれども外国炭の輸入業務を行って、国内炭とミックスをして価格を低下さしていただいてユーザーにお引き取りをいただくということについて、やるべきであり、党も支援をするというふうにはっきり申しておるわけでございますけれども、そういう考え方
非常に苦難の道をたどっておることはよく承知をいたしておりまして、こういったことに対して企業の自助努力、また政府の援助、あるいはユーザー側のいろいろな良心的な対応、こうしたことに期待をしておるわけでございますが、特に石炭企業自体の自助努力というものに心から期待をしておるのでございまして、日本の石炭産業がこれから立派にやっていけるかどうか、これは私どもの努力にもかかっており、そしてまた石炭企業に従事される
○工藤参考人 地方自治体として、特に石炭政策に望みますことは、たくさんございますけれども、まず何と申しましても、石炭企業自体の安定ということが緊急課題でございます。
、先々五年後の将来というふうな点を考えましても、非常に低く見積もれば千五百万トンというふうな数字も出ますけれども、二千万トン近いものはやはり必要であるという、かような見通し判断でございますが、ただ、問題は、価格との関係でございまして、現在でも、先ほど説明がございましたように、一定の基準量を越えます引き取り分については鉄鋼業者及び電力会社に対しまして増加引取交付金というふうなものを交付し、また、石炭企業自体
したがいまして、その系列企業といいまするものが予定のとおりうまくいっておるということになりましたならば、その経営努力によりまして石炭企業自体がかぶっておりまする赤字といいまするものが幾ぶんでも補われておるということはあるわけでございまして、その点、私は別に、炭鉱会社がきわめて不正なことをやっておるということにはならぬと思います。
○藤尾政府委員 しりぬぐいのために石炭再建策を考えておるわけではございませんで、石炭企業自体が、産業としての石炭業といいまするもの自体が立ち直ってもらいまするために、この再建策をいろいろ御審議を願っておるわけでございます。
ただ現在経営者の置かれております環境、あるいはまた支払い能力の点から申しまして、また国家に対しまして非常な御援助をお願いいたしまして石炭の再建に取り組んでおります現段階におきまして、これ以上の賃金を支払いますことは、石炭企業自体の経営を非常な危険にならしめることでございます。
金融機関の協力の見通しが確実であるかどうかということも、いまの石炭企業自体ではなかなかこれはむずかしいと思うのです。やはりこれも、残念だが、通産省当局の仲介なり協力がなければ、こういうようなことは条件として生まれてこないと思うのですが、この辺はどのように考えておられますか。
そうなりますと、四十二年までせっかくビルド・アップしても、石炭企業自体というものは、もう一回原子力に押しまくられてくる時代が速からずやってくる、これは当然予想されていいのじゃないかと思います。そうすると、せっかくビルド・アップに注ぎ込んだ資金というものが、近々十五年か二十年の間にだめになって、また坑道へセメントを塗ると、こういうふうなことが当然予想されます。
一つは、会社自体と申しますか、石炭企業自体に対しましての設備資金の供給と整備資金の供給、これが一つの大きな問題。それからもう一つは、離職者対策につきましても、これは相当大きな資金を要する。
日本の場合は、エネルギー革命のほかに、石炭企業自体の問題もあるわけです。単なるエネルギー革命だけの問題ではない。だからよそよりも非常に苦しんでおる。それはすなわち電力は、御存じのように今最も石炭のお得意先ですが、この電力は、三井の電力、三菱の電力ではない。
これも、今度の特別貸付金の制度に関連いたしまして、たとえばこういう特別の無利子、長期という政府資金まで借りるという以上は、あくまでも石炭鉱業合理化をすみやかに達成して、日本産業の基盤を確立するに役立つように、できるだけ迅速に、そういうことがなるようにということを目的にやっているわけでございまして、これはあくまでも会社のやはり体質、石炭企業自体の体質改善ということに資さなければならないと思われますので
○説明員（齋藤正年君） 石灰の価格と申しますが、コストの引下げ方策でございますが、国際的に見て、日本の石灰が高いという点、これが徳に重工業の原料コストの高騰の原因になつておるという点、それから重油或いは輸入炭というふうな、石炭との競合燃料の関係におきまして、なお国内炭が高価である、そういう二つの点から、石炭企業自体の問題といたしましても、或いは日本の産業全体の基盤の改善という面につきましても、石炭の
今回の石炭不況は単に石炭企業自体の問題にとどまらず、我が国産業政策の根本から考えなければならん問題でありまするが、従つてこれが対策も当面の石炭企業自体に対する緊急対策のほか、長期対策ということを検討するのは勿論でありまするが、現在の状況は単に経済政策のみを以てしては解決できないような社会問題をも含み、複雑多様の様相を示しております。併し一応石炭鉱業界の要果施策を集約しますと次の通りであります。