1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭企業が新分野の事業を成功させますためには、まずは親子一体となった石炭企業の積極的な自助努力が必要でございますけれども、石炭企業各社の厳しい経営状況にかんがみますれば、国としても相当の支援策が必要であることは十分認識しているところでございます。
○土居政府委員 石炭企業が新分野の事業を成功させますためには、まずは親子一体となった石炭企業の積極的な自助努力が必要でございますけれども、石炭企業各社の厳しい経営状況にかんがみますれば、国としても相当の支援策が必要であることは十分認識しているところでございます。
○土居政府委員 この構造調整に対する支援策がまさに今、国会に審議をお願いいたしております平成四年度の予算案になるわけでございまして、先ほど来御説明いたしておりますような、石炭企業各社、これは石炭の子会社だけじゃなしに親会社も含め、さらには関連会社も含めた各社の新分野開拓、経営多角化事業について新しい融資制度を創設してこれを支援していこう、あるいはそれに対する補助金制度を創設していこう、こういったことでございまして
ただ、そういう状況ではございますけれども、この答申を受けまして、結局石炭企業各社におきまして今後の構造調整の進め方について検討が始まっているわけでございますので、そういった各社ごとの構造調整の今後の考え方が具体化する過程で、これは今後の石炭企業についてのより具体的な姿ということは明らかになってくるものというふうに考えております。
ただ、私どもといたしましては、八次策の方向に従いまして集中閉山を回避し、なだらかな生産体制の集約化を推進していくことが基本であると認識しておりまして、このため、今後とも国内炭の引き取りにつきまして、石炭企業の自己努力あるいは政府の適切な支援のもとで需要業界のぎりぎりの協力を期待する、片や、石炭企業各社の生産体制の円滑な集約化に向けての努力に対しましては、できる限りの支援を行っていくという方向で対処してまいりたいと
○田村国務大臣 第八次石炭政策のもとで、石炭企業各社は一生懸命に生産体制の合理化に努めておるところであります。六十二年度の国内炭供給規模は、千四百四十万トン程度となる見込みでございます。 我が国石炭鉱業は、現在、みずからの努力、需要業界の協力、そして政策的な支援というようなことで生産体制の円滑な集約化を進めつつあるというふうに私は認識しております。
また、六十三年度の生産につきましては、このようにして需要見通しが固まった段階で、石炭企業各社が生産計画を策定するものと承知をいたしております。
○鈴木説明員 先生御指摘のように、第八次石炭政策のもとで、ただいま石炭企業各社は鋭意生産体制の合理化に努めておるところでございまして、答申にもうたわれておりますように「需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきである。」ということで、その線に従って努力が払われているというふうに私ども認識をいたしております。
○鈴木説明員 実施計画の関連でございますが、石炭企業各社が第八次答申の趣旨を踏まえまして本年度に入りまして相次いで合理化計画を策定し、かつ労使間で同意がなされまして、現在その実施に努めておられるところであります。
また、これを前提に、石炭企業各社の過剰貯炭につきましては、本年度三百六十万トンの買い上げを実施することといたしております。
本年に入り、石炭企業各社は、答申の趣旨を踏まえて合理化計画を相次いで策定し、現在、鋭意その実施に努めているところであります。 政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、先般の第百八回国会における石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四法の改正を受けて、本年度から過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策などの各般の施策を講じているところであります。
まず、石炭企業各社の合理化の状況及び政府の支援についてであります。 石炭企業各社の昭和六十二年度の生産規模につきましては、現在までの各炭鉱の生産状況及び合理化計画の内容等から見て、高島炭鉱を除く大手十炭鉱ベースで、前年度比約百七十五万トンの減少となるものと見込まれております。
○田村国務大臣 炭鉱のあり方をどうするかということは、これはもう当然石炭企業各社の経営問題でございます。しかしながら、だからといってこれを放置するわけにはまいりません。石炭企業、親会社等関連グループ企業に対しまして、離職者の円滑な再就職、また地域振興に対する積極的な取り組みについて指導をしていく所存でございます。
こうした考え方に立って、石炭企業としては、炭鉱ごとに保安、炭量、技術等の面からその経営の見通しを明らかにすべきであるとの結論に達したところでありまして、今後検討小委員会として、石炭企業各社から各炭鉱の将来展望について意見聴取を行うことを予定しております。 なお、国内炭が地域社会において果たしている役割についても、十分認識して考えていく必要があります。
その第一点は、石炭企業各社は関連下請を含め今年度中二百五十一人、六十年三月末までに四百七十四人の受け入れを表明して、すでに百五十三人が採用決定、道内中小炭鉱に対しても優先雇用を要請中だというのが第一点です。第二点が、道経連など地元経済界に対して優先雇用を要請する。第三番目は、広域職業紹介及び広域求人開拓の実施。第四番目は、民間企業へ委託訓練などを含めた転職訓練の実施。
わが国の貴重な資源である国内炭の生産を長期的に維持し、向上させていくために石炭企業各社に負荷された役割りはきわめて重要であり、したがって、その消長につきましては国家的な関心事であると言わなければなりません。 このような観点から、本委員会といたしましては、先般、不幸にも坑内火災事故に遭われた北炭夕張炭鉱株式会社の事故後の経営問題につきましても深い関心を持たざるを得ません。
そこで九月九日でございますが、石炭企業各社に対しまして、保安の総点検を指示をいたしますとともに、鉱山保安監督局におきましても必要な監督検査を実施いたしまして、災害の防止に努めておるところでございますが、今後はさらに保安対策に一層の努力をしていきたい、こう思っております。