172件の議事録が該当しました。
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1985-12-17 第103回国会 参議院 内閣委員会 第7号
ですから民間の場合に寒冷地給だとか、あるいは石炭代であるとか、期末手当を除いた以外は仕事に対する賃金あるいは生活に対する賃金というもので手当というものを見ているわけです。したがって、その手当を一つ一つ加えて報酬月額をつくろうという思想は私は子とすることができると思うんです。
1978-04-14 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
しかし、もとの石炭代が非常に安いとか、そういうような特殊な条件があるわけでございまして、現在各国とも石炭の液化ガス化、日本はもちろんでございますが、一生懸命やっておりますけれども、きょう現在で言えば、石油にかわり得るようなお値段のものではございません。しかし、これから十年、十五年先を目指しまして大いに努力するということでございます。
1977-04-26 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
それで生活保護基準の方ですと、冬については暖房、石炭代が出ることになっておりますが、遺族年金その他退職年金ではそういうものはございませんので、現地にいますと、そういう年金者についても同じような暖房費の手当てをしてもらえないか、こういうような強い要望がございますので、つけ加えておきます。
1969-04-16 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
しかし政府がそうであるということの裏には、石炭企業がこれだけ国の規制を受け、国の金を使い、政府関係金融機関以外にはもう石炭代の回収をめどとする以外の金融は受けられないというような、こういう全く政府まるがかえ的な炭鉱経営をやっていても、なお私企業でなければならぬという考え方は、どう考えてみましても納得ができないところでありますが、しかし、いまここで大槻さんに、私どもが国有化云々ということを申し上げておりますので
1969-03-18 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
生活保護世帯においての石炭代、これも増額されているのです。これは一級地では四千四百七十円、二級地では四千七十円、三級地では三千六百六十五円、四級地では三千二百六十五円、こういうようなことになっておるほかに、今度は生活の必需物資、暖房具であるとか、防寒衣具であるとか、またその他の燃料であるとか、こういうようなものの補給を認めておる。これがいわば生活保護における冬季の一つの加算分になっている。
1969-03-18 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
しかし、やはり失対労務者といえども、いまのような状態にあるということ、それから生活保護者の石炭代も増額されておる。同じような状態にあっても、生活保護の適用を受けない者も、働いているという人であるならば、そこは何らかの方法によって考えてやるべきである。失対労務者である、こういうようなことで、たとえば現行どおり九十円として、二十二日働いて千九百八十円の冬季加給になる。
1968-03-12 第58回国会 参議院 逓信委員会 第4号
そうすれば、それだけ石炭代が助かるわけです。だからそういう配慮の上に立って通信室というものを設定しないといけないと思うのですけれども、ところが、あなた方がいま考えようとするのは、天井の低い事務室へまたそれを入れようというのですよ。そういうことが私はもう非常に無理だと、こういう考え方なんです。そこの根本から出てきているのは何かというと、東京、大阪……。
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
当社の資金の持ち出しとなる次第でございますが、お預かりしております資本金の運用によりまして、石炭業者には滞りなく石炭代をお支払いしておる次第でございます。
1966-08-12 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
そういう政策需要のところにはバックペイがあって、幾らか石炭代は安くなっておるわけでございます。残りました千百万トンについては、高いままの値段で買っていただくわけでございますので、いまのままでこれを維持する、もっとふやすというわけにはまいりません。
1966-08-11 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
といたしますと、一体炭鉱の経営内容は実際よくなるのかということになりますと、石炭代が上がりコストが上がって会社の収入がふえ、赤字が消えるか、場合によってはコストが下がって赤字が消えるということであれば健全なものでございますが、今度の内容は、政府で肩がわりしていただき、利子補給をしていただく、これが収入に立ちまして、経営が成り立つという形がとられております。
1966-06-25 第51回国会 衆議院 予算委員会 第24号
その原価の中には石炭代が計算されている。その石炭代は幾らか。実際に電力会社が買っているのは幾らか。ここで数字で示してください。
1966-06-01 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○細谷委員 これは私もこの新聞に出ましたので初めて詳しい点について調べたのでありますけれども、法人税、所得税は、六％は山元消費、従業員の福利関係の費用、たとえば社宅のふろの石炭代という形で損金に算入されておるので課税の対象にならないのです。ところが、鉱産税の場合は、はっきりと出炭量かける標準炭価という形になって、課税の対象になっているのです。
1966-02-28 第51回国会 参議院 運輸委員会公聴会 第1号
国鉄経理が赤字であっても、国鉄は、賃金であるとか、電気代であるとか、石炭代というような一般経常支出を払わないわけにはまいりませんから、資金不足は設備資金の支出にしわ寄せされてこざるを得ないのであります。その結果は、まず新しい設備の拡張をやめて、どうしてもやらなければならない設備の修繕がやっとで、設備拡張どころではありません。そして当然の設備拡張さえ怠りがちというのが現状であります。
1966-02-14 第51回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
後刻またその関係官庁に対する質問を留保する、もしくは先輩議員のほうから補足をしてもらいますが、運輸大臣に最終的に私は率直に言わしてもらうと、先日の關谷委員の質問に答えて、磯崎副総裁が答弁をしておりましたけれども、この三次長期計画の計算基礎は、人件費と石炭代はある程度の上昇率を見たけれども、それから銀行支払いの利子は計算したけれども、一切の鉄材その他の資材は現状横ばいという形において計算をしておりますと
1966-02-14 第51回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
国鉄に四十億の出資があるということを言われるのでありますけれども、先ほどの石炭代の延納だけで四十億をもう上回っておりますし、暫定割引だ、特別等級の割引だ、それに通勤通学などを入れますと、てんで比べものにならない話でありますが、なぜ国鉄だけに——道路公団に四百五十億の出資がなされ、そして首都高速道路に百三十三億の出資がなされるのに、国鉄だけ出資の対象にならないのでしょうか。
1965-04-02 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第12号
精算会社ができましてからそういうことが非常にやりにくくなったのでありますが、その以前においては、炭鉱が非常に困っておるときには石炭代を前払いしてあげるというようなことをやってまいっております。今度の共販会社ができますと、そういうような取引は、あるいは厳重に禁じられておるようなふうに読めるのでございます。
1965-03-18 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
ただ、昨日の中川委員の御質問にもございましたけれども、要するに石炭の価格がダイレクトにすぐ電力料金に響くかどうかといった点は、たとえば今度の中部の場合でも、約九百六十二億円の総括原価に対し燃料費百八十六億、この燃料費は石炭代と重油代と全部含めたものでございます。
1963-03-28 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
このようなことでは二分の一にも足らない現状でありますから、不足分は結局自治体にしわ寄せになる、あるいは地元農民の石炭代やガソリン代の寄付になったり、いろいろな点で負担が転嫁される。そこで行政管理庁は指摘事項でこれをはっきり指摘をしております。きょうは午後必要があれば行管にも来ていただきますが、これは明らかに法律違反ではありませんか。
1963-02-01 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そこで町村の諸君が寄って、三、四千円ずつ金を集めてそうして石炭代を寄付する、そういった実情であります。この人たちは今度鳥取県の場合は普及事務所の整理統合を行ないまして、従来の数をだいぶん減して、一つのところにまとめていくような方向をとっておるようでありますが、しかし一カ所にまとまれば存在の意義を失いますから、やはり一定の受け持ち地域というものがなければならぬ。ところがそういう体たらくである。
1962-04-19 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
その四千七百万ドルに相当する石炭代の配炭公団その他から出した代金は石炭業者その他に幾ら払っておりますか。これは債権ですからね。
1962-04-19 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
韓国の例の四千七百万ドルといわれる石炭代、これは今度の債務から差し引かれておりますが、国内の業者には幾ら払いましたか。私の当時の調査では二百億円払ってあると思うのです。今度控除された石炭代の四千七百万ドル、それに対して日本の業者には二百億円払ってあるはずだと思う。そうすると幾らになりますか、一ドル五百円幾らかに相当するだろうと思います。
1962-04-19 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
もう少しわかりやすく申し上げますと、援助返済額五億四千三百万ドルから石炭代については全額四千七百万ドル差し引いてございます。ところが一方朝鮮で占領軍の家を建てた材木代の五千五百万ドル、これについてはいわゆる三分の一に削られておるんですよ。これも当然五億四千三百万ドルから、石炭代と同様に五千五百万ドルは全額を差し引いて支払わなくちゃならない理屈のものだと私は思うのです。
1961-03-03 第38回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
電灯料だ、石炭代だ、薪炭代だというものが大体平均一万八千円かかるのに——渡し切りというのは打ち切りと同じで、旅費なら打ちりというのでしょうけれども、そういうものについては渡し切りといっているようですが、一万円程度で、あとは自己負担だ。これは珍しい役所だなと思って、私も感心したわけなんですが、実際に電灯料とか薪炭代とか、石炭代とかがか かつているならば、なぜそれの支払いをしないのですか。