2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
世界的に今金融機関や投資家らによる化石燃料産業からの投資撤退、いわゆるダイベストメントが進み、その影響から、最近日本でもようやくさまざまな商社が石炭事業から手を引くことを宣言し始めています。
187件の議事録が該当しました。
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2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
○国務大臣（小泉進次郎君） こういった石炭事業を買うということは、売り先がなければ買わないわけですから、需要があるから買うということは一つはあるんだろうとは思います。 よくこの石炭の議論がされるときに、東南アジアや途上国、こういったところではまだ引き続き石炭に対する需要があるんだと。一面はそのとおりだと思います。
2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
また、石炭事業につきましても、いわゆる保安放棄というようなことが起きますと人命にかかわる問題でございますし、争議行為としても許されないという当然のことを定めておるわけでございますので、炭鉱が大変少なくなったとはいっても、ある間はこの必要性は依然としてあるもの、このように考えておるところであります。
2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
しかし、この五年間にもちろんやるべきこと、それは、どれだけのクリーンコールテクノロジーなどの技術開発を促進するか、あるいは石炭事業自体の根本的な構造改善を図るか、あるいはさらに、これは日ごろ私あるいは加藤委員なんかも繰り返し申し上げている、原子力だけに頼るのではない、もっと新エネルギーも含めた長期的エネルギーのビジョン、全体ビジョンというものをもう一度いかに組み直せるか、こういったトータル、総合的な
1999-03-11 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
先ほど内野参考人からも言われましたとおり、今日まで石炭事業あるいは炭鉱が蓄積してきた有形無形のノウハウ、それから、世界に冠たる探査技術ですとか坑道掘進技術あるいはまたガス検知能力とか山はね対応とか、複雑な地層の中であれだけの坑道を海底に張りめぐらせて石炭を採炭していく。しかも、その採炭の技術も、先ほど、能力も倍になったというお話でありますから、採炭の能力も相当高能率になっておる。
1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
こういったものは、特に石炭事業との関連を立証するみたいなことは極めて難しい問題でありまして、ましてや地域住民などにその立証を期待するということは困難であるということもあるわけであります。また、仮に鉱害的要素があったと仮定しても、対応の手だてが心配であります。 このようなプレーゾーンの問題を石炭の政策的関心から切り離してしまってよいものか。
1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
稼働する石炭事業がさんざんになってまいりました。しかし、重要な課題でありますし、石炭政策並びに旧産炭地の地域振興も含めまして、大臣には御努力いただいている点をまず感謝申し上げたいと存じます。 早速、提案をされました法案について幾つか質問をしたいと存じます。
1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
日本の石炭会社は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字は石炭部門に押しつけてきた経緯があります。三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助を得て外国炭の開発や石油の輸入などで大もうけを続けています。
1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
これまで石炭企業は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字だけを炭鉱部門にしわ寄せしてきた経緯があります。例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
これは私ども、ある企業において実際やっておるところでございますが、石炭事業を継続、操業期間中にも、必要なキーマンにつきましては、他会社へ出向する等の措置をとりまして養成に努めておるというようなことをいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思うわけでございます。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○緒方分科員 同じことの繰り返しですが、五十九年から石炭事業団が調査を始めて、受忍の限度とかそれからいろいろなことを今三つほど条件を言われましたけれども、今の回答では納得できないわけですよ。既に四年たっているわけです。そして、あといつになるかというのはいろいろ慎重に検討しなければならぬ、その間農民はもう八年ほったらかされているわけですね。そういうことについては簡単に済まされる問題ではないですよ。
1985-09-03 第102回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
それで、それを救うためには、日本の石炭事業というものが将来に向かって歩いてるんだという希望を持たせるということが一番大事だと思うんです。要するに、みんな安楽死を待ってるんだというような、非常にそういうネガティブな状態で物事をやっていたら、これはまずいことが起こるのは当たり前だと思うんで、要するに石炭事業をやっておられる方に将来への希望を持たせるということが一番大事だと思うんです。
1984-08-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第14号
さらにまた、労調法の第三十五条の二に規定されております緊急調整制度でございますが、この緊急調整制度は、昭和二十七年に労調法が改正になりまして、たまたまその年の二十七年の石炭、電気のあの争議の際に、石炭事業の争議について正式に発動が決定されましたが、しかしこれは発動直前に当時の炭労が争議を中止いたしまして、実質的には発動にはならなかったというものでございますが、自来我が日本の労働運動あるいは労使慣行が
1983-04-27 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
現在、石炭事業それからアルコール専売事業、アルコール製造部門なども引き受けておりまして非常に多様になっておりますので、非常にわかりにくくなっていることは確かでございますが、この事業の内容を明確にしていくという点については今後なお努力をしたいと思いますが、この機構自体の意義については非常に今日大きいものと考えております。
1983-03-24 第98回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
そのうち、石炭事業所へ就職された方が六百三名、その他の事業所が八十三名でございます。現在未就職者が千三百一名残っておられるわけでございます。 雇用保険の受給状況でございますが、この三月いっぱいで、これは所定給付日数九十日の方が二十七名ほど所定日数の給付を終えられます。来月、四月になりますと、百八十日分の所定給付日数の方が大部分切れることになります。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
産炭地というのは、石炭事業といいますものがなくなって、そしてそこに炭柱というものがあって、そこに住みついておられる方々が多数残っておられる。石炭事業はなくなった。
1980-10-16 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
御存じのように、前向き後ろ向き大変複雑な問題を抱えておりますこの石炭の問題において、石炭事業に精通しておられる大臣の御就任ということで、委員といたしまして大いに期待を持っておるのが正置な、実感かと思います。
1980-04-15 第91回国会 衆議院 商工委員会 第16号
そして新機構が三百三十七人の人数で発足をされるようでありますが、石炭の事業本部の方を見ますと百九十一人、経理部十五人、総務部二十九人、そこに企画、業務の二十五人を足したら、これは石炭事業団の人たちの人数じゃないかと私は思うのであります。 そこで一つ聞きたいのは、石炭鉱業合理化事業団の方々は全員首切られずにここにお移りになるのでしょうか、このことが一つであります。
1980-04-09 第91回国会 衆議院 商工委員会 第15号
そういう経緯で、なぜ石炭が石油にかわられていったのかという、これは初歩的な問題でありますが、いままで事業団としてこの日本の石炭事業を推進してきたお立場で、そういう原因についてどのようにいままでお考えになっていらっしゃったのか、その辺のところもひとつお聞かせいただきたいと思います。
1978-04-27 第84回国会 参議院 商工委員会 第12号
それともう一つは、これはそれ以前は、石炭事業が盛んなときには石炭向け、それから高炉の増設が盛んなときには高炉向けに広幅物のコンベヤーベルトがどんどん出たわけでありますけれども、それが最近のように高炉は三分の一とまっている、それから輸出は特殊物を除いては各国で自家生産ができるような段階がきておりますので、そのために最盛期に比べると現在はまず半分の生産になっている、そういうふうなことがございます。
1975-12-17 第76回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
ただ石炭事業も、これは企業でありますから、採算、生産というものを全く無視して今後、長期にわたって将来に存立するということも不可能なのでありまして、保安、生命尊重、優先の中で、できるだけ生産を増強し、あるいは採算がとれるように経営的な努力をするということで進んでいくのですが、先生のいまの生命尊重の中での大変とうとい御意見等も今後、行政に、あるいは立法に反映するように努力をしてまいりたいと思います。
1975-11-12 第76回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
石炭の見直しといいますか、石炭事業というものを非常に重大に考えておる、こういう考え方でございますから、石炭政策を進めていきます上において必要な予算は、これはあくまで確保いたします。ただ特別会計の方は借入金が今度、大分ふえますので、関税とのパーセンテージが若干違ってくるかもわかりませんが、政策を進めていく上におきまして必要な予算は、必ず確保するようにしたいと思っております。