2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○三井委員 今、大臣から御答弁いただきましたように、これからますます海外炭に依存しなければならないと思うのですが、世界の石炭事情について、一般的に十分知らされているのかどうか、私はもっと知ってもらう必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
○三井委員 今、大臣から御答弁いただきましたように、これからますます海外炭に依存しなければならないと思うのですが、世界の石炭事情について、一般的に十分知らされているのかどうか、私はもっと知ってもらう必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
しかも、今海外炭の依存度でいいますとオーストラリア、豪州が中心で、しかし、豪州の石炭事情も、現在は露天掘りと坑内掘りがおよそ半々ぐらいでありますけれども、全体としては坑内掘りにシフトを変えていかざるを得ない。そうすると、坑内掘りになってまいりますと、豪州産の石炭も炭価は必然的にレベルをどんどん上げる、こういう状況になると私は思うのですね。
御説明があった以外につきましても、例えばフランスの石炭事情についても、最近の状況を見ますと、やや深部に達して、いわば終息宣言をする、石炭はあきらめるという状況になっていますね。これは労使も合意をしているというふうに報告をされております。したがって、石炭の産出国、輸入国ともども、五年先の安定的な需要供給の関係というのは見通しがきかないというふうに言ってもよろしいのではないかと思います。
私も随分海外へ行って海外の石炭事情を視察してまいりましたし、私自身、坑内に入っております。例えば、ソビエトのドンバス炭田に私は入りました。それからポーランドにも入っています。チェコスロバキアのユージンという炭鉱にも入りました。中国の炭鉱では龍宝炭鉱にも、坑内掘りでありますけれども、入っています。
これは私も随分西ドイツの炭鉱、フランスの炭鉱も、ドイツのドンバス炭田も坑内に入っておりますけれども、現状はかなり海外の石炭事情は厳しい。厳しいが、現実の問題として海外炭が一億 一千万トン入って、しかも国内炭が一千万トン程度、しかもそれを割る。こういう国際的な一番端的な例が私は西ドイツのルール炭田だと思います。これはもちろん日本と違って、一社体制だと思うのです。
赤平炭鉱は昭和十四年の開坑以来、四十七年間の出炭量四千三百万トンの実績があり、なお当面七千万トンの炭量を有しておりますが、昨今の厳しい石炭事情のもと、今や赤平市に残る唯一の炭鉱としての当山の帰趨は、従業員のみならず地域経済社会に甚大な影響を及ぼすものと予想されており、今後とも、各般にわたる一層適切な対策の必要性を痛感してまいった次第であります。 次に、陸上自衛隊第四特科群を視察いたしました。
○向坂参考人 申しわけないのですけれども、フランスの石炭事情、石炭政策については私はどうも十分承知しておりませんので、そのこと自体について私の意見を申し述べることができません。それで、今お話しのように政策の考え方にあるいは相違があるのかもしれませんが、やはりこれは日本の国情、一般の通念などに従って政策をどういうふうに続けていくのかを判断せざるを得ないと思っておるわけでございます。
石炭協会において欧州の石炭事情を調査いたしましたが、イギリス、西ドイツにおいては日本と同様に内外炭価格差は大きいのですが、これを炭価、政府の補助等により補てんし国内炭を確保しておりますし、フランスは原子力に力を注ぎ将来は国内炭を減らす考えのようでありますが、現在はやはり国が大きな補助をしております。
そしてこの発電原価を高くしないために三〇%国庫補助、こういうことで始まったわけですが、それがずっとどのくらい補助になるのか、そのとおりにいっているのか、こういう前提の上に立って、この発電原価、これは売電のことを言っているわけじゃありませんから、沖縄電力にどうせ卸で出さなければなりませんが、今の建設費の状況、建設が延びたから建設費は高くなるというようなことや、今の石炭事情、海外からの輸入炭てやろう、こういう
しかし、そのことを通じていろいろ心配の向きもありますので、ヨーロッパのそういう最近の石炭事情の動向と我が国のこれから進めようとする石炭政策、こういう面では今のヨーロッパで進めようとしておることについては既に日本の場合にはもう終わっておることである、こういう私の認識について、通産省の認識と一致できるかどうか、承っておきたいと思います。
しかし、今日のヨーロッパの石炭事情の動向、こういうものを見ながら考える場合に、来年度予算については少なくともことしのようなウエート程度は守っていくという基本的な考え方があって当然しかるべきだ、こう思うのであります。そういう意味で、私の今指摘した考え方について御同意願えるかどうか、考え方を承っておきたいと思います。
○三枝委員 先般、私どもは、本院から大洋州並びにインドネシアのエネルギー事情調査議員団として、豪州、ニュージーランド及びインドネシアに派遣され、各国のエネルギー事情、特に石炭事情を中心に調査をいたしてまいりました。
石炭事情等がいろいろ変化をしてきていることは大臣も御承知だと思うのですが、どの辺まで続けていくのか、その辺のお考えを承っておきたいと思います。
特に、その後、私は石炭協会の会長と出会ったことは先ほど申したとおりでございますが、石炭協会の会長といたしましても、いま石炭事情は非常に苦しいときであるから、こういう重荷をいま背負わしていただくということに対してはなかなかむずかしいんだ、そして特に新会社設立に際して経営主体になれということに対しましてはお断りいたします、これはとてもできません、なおかつそうした理由の一つには保安管理体制がきわめて不十分
それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情あるいは石油事情等、変化ももちろんございますが、私どもがこの計画を承ったときには、大体現在の恐らく通常の、日本全体の平均という意味でございますが、買電コスト並みに維持できるであろう。
現在のわが国の石炭事情からいって、そういった一つの考え方の中で、このように国内炭と海外炭とを併記せずに、石炭という形の中で一本化してこれからは表示していこうというふうにしたのではないか、そういうような報道がされておるわけであります。 理由は別として、国内炭、海外炭は一本の石炭という形の中で今後は表示していくということに決めたのかどうか、その事実はどうなのか。
確かに、昭和三十年当時の石炭事情から見て、このような措置をとらざるを得なかった背景は理解できますが、エネルギー事情が百八十度転換し石炭時代を迎えたいま、このような措置が存置されていることは、全く理解に苦しむものであります。国内炭が新たな時代の要請にこたえていくためにもこのような措置は見直し、しかるべき方向を確立すべきであると考える次第であります。
○鍛冶委員 先般、私どもは、本院から派遣されまして、大洋州・米国のエネルギー事情調査議員団といたしまして、豪州並びに米国などを訪問をいたしまして、主として石炭事情について調査をいたしてまいりました。
一部の炭鉱は老朽化していきますし、深部に入っていきますので、出炭規模を多少落とすというふうなところもありますが、一部の炭鉱では石炭事情がこうなってまいりますと多少増産態勢をとろう、こういうところもございますので、私はプラス・マイナスで大体そういう二千万トンを維持していけるのではないか、こういうふうに考えております。
しかし、幸いなことに粗鋼生産も主向き、それから石炭事情が世界的に変わってきた状況下でございますので、五十三年度と現時点ではかなり対話につきましては円滑にいっておりまして、五十五年度につきましては、ほぼ大まかな話がついておるというのが実情でございます。
特に石炭火力ということはいまの石炭事情などから考えまして当然これを大いに活用すべきである。しかも、石油よりも安いということになると、当然これはおかしなからくりではないかというふうに考えられるんですけれども、大臣、お聞きになっていかがお考えになりますでしょうか。
そこで、今回は九州、山口の石炭事情を十分御承知をいただいておる新通産大臣が出現をされたわけでありますから、私ども九州地区としては心からなる期待をいたしておるわけであります。