2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
グテーレスさんが、一昨年のCOP25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。
グテーレスさんが、一昨年のCOP25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。
COP25の場におきましては、石炭に関しましては、グテーレス国連事務総長からそのスピーチの中におきまして石炭中毒との批判がございました。ただし、その際、特定の国名を挙げての言及はございませんでした。そのほか、国際的なNGOなどによる批判があったことは承知をしてございます。
例えば、COP25の場におきましては、匿名の、国の名前を挙げての言及はありませんでしたけれども、グテーレス国連事務総長から石炭中毒との批判があったというふうに承知をしております。その他、国際的なNGO等による批判があったということも承知をしてございます。
国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と厳しく批判されましたが、そこからやっぱり抜け出して、石炭火力発電を計画的に廃止すると、新増設は中止して、非効率、高効率も含めて二〇三〇年までに段階的に廃止していくと、そのための工程表をきちんと示すべきではないか。大臣、いかがですか。
国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と非難される日本の石炭火力発電への依存、この依存からの脱却は急務であります。菅首相は抜本的に転換しますと言われましたけれども、既存施設の計画的な停止、中止を求める我が党議員の質問に対して、再生可能エネルギーの将来像を含めたエネルギー政策を集中的に論議し、結論を出していくというふうに言われ、はっきり答えていません。 そこで、資料をごらんいただきたいと思います。
昨年のCOP25の開催時にグテーレス国連事務総長は、石炭火力発電に依存する国に対して、石炭中毒という言葉を使って厳しく批判をしました。大臣も深く記憶していることと思いますが、その批判は今なお高まっているのですが、どう石炭火力への依存を減らしていくのか。
第一に、国連事務総長が石炭中毒とまで非難した日本の石炭火力発電所の新規建設をどうするのか。現在建設中あるいは計画中の十七基の石炭火力は、二〇五〇年にも温室効果ガスを出し続け、このままではゼロ宣言は絵に描いた餅で終わります。総理が石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設を中止し、既存石炭火力の計画的な停止、廃止に踏み切ることを明言していただきたい。
私は、日本も環境省が主導して、石炭中毒と言われる現状から脱石炭にかじを切るべきだと思います。実は今、その絶好のチャンスとも言えると思うんですよね。環境省が所管する地球温暖化対策計画を今見直す時期にあります。温対計画はCO2を減らす対策を各分野でどう推進するかを決めるものであります。
昨年十二月のCOP25でグテーレス事務総長は、石炭中毒をやめなければ気候変動対策の努力は全て水泡に帰す、石炭火力は唯一最大の障害とまで言って、石炭火力発電について二〇二〇年以降の新規建設を中止するよう訴えました。COP25に出席されていた小泉環境大臣は、演説の中で日本へのメッセージとして受け止めたと述べられました。 ならば、大臣、石炭火力発電の新規建設は中止すべきではありませんか。
まさに国連事務総長から指摘を受けた石炭中毒そのものをあらわしていると思います。 その中での今回のJOGMEC法改正は、パリ協定のもとで日本の民間事業者などにもあらわれ始めた脱石炭の機運を潰し、むしろ時代錯誤の石炭の継続利用へとぶり返しになりかねません。これは同じくLNGの確保についても同様です。本法案の必要性は認められません。廃案にするべきだと思います。
だから世界から石炭中毒だと言われるようなことになっているわけで、石炭火力にしがみついているのは、G7の中で今や日本だけであります。
COP25の中では、国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と日本が名指しをされるなど、国際的な批判を浴びています。小泉環境大臣は、日本の官民が投融資をする形で建設を進めているベトナムのブンアン2石炭火力発電事業について、インフラシステム輸出戦略における石炭火力輸出に関する四要件から見て問題があると、こういうふうに発言をしています。 そこで、四要件について確認をいたします。
必ずしも、気候変動を主体とした様々な再エネ、省エネのことを押し通せば日本の経済はむしろ成長すると、世界がそうなっておるということを踏まえて、やっぱり既存のものに、日本も石炭中毒と、中毒国のように言われておるようでありますけれども、そうでない形を野党も一生懸命推している、公明党さんも大変すばらしく、代表、幹事長が言っておるわけですから、与党の一角ですから、与党の責任を果たしておるかどうかということになればあれなんですけれども
○井上哲士君 グテーレス国連事務総長は、石炭中毒をやめなければ、気候変動対策の努力が全て水泡に化すと、こう言いました。重く受け止めるべきだと思います。 終わります。
日本を石炭中毒と名指ししている。化石賞というのは、大臣が言われるとおり、あそこはお祭りのような感じでNPOが勝手にやっているだけで、あんなに大げさにやる必要はない。それはそのとおりだと思いますけれども、国連事務総長が言い、国連環境計画が新設をやめろと。G7の中で平気で石炭火力をつくっているのは日本だけですよ。やはりこれはよくないと思います。
脱石炭へのかじを切らない日本に対して、国連のグテーレス事務総長は、日本を念頭に置いて石炭中毒という言葉を使っておられます。 JERA、これは東電と中部電力の共同設立会社、このJERAが横須賀火力発電を稼働させようとしています。この横須賀火力発電のCO2の排出量について教えてください。
私もマドリードで行われましたCOP25の場に参加しておりましたけれども、COP25の場では、例えばグテーレス国連事務総長から、スピーチの中で石炭中毒といった御批判がございました。ただ、その際、特定の国名についての言及はなかったというふうに認識してございます。そのほかの国際的なNGO等から御批判はございました。このように承知してございます。
ですから、グテレス国連事務総長なんかは、日本はもう石炭中毒だというふうに言っているわけでして、そのとおりだし、今後更に、今の三十数%、三七%近くまで上げていこうというのが電力業界の計画であります。 大臣、私はこれを正さなければならないと思うんですが、いかがですか。
○藤野分科員 本当に、この計画、この石炭中毒を加速するような計画を正せないようでは、日本政府も石炭中毒と言われても仕方がないと私は思うんですね。
○国務大臣(小泉進次郎君) 二度と受けないためにということの意味でも、私は、日本がイコール石炭の国であると、そういう、国連グテーレス事務総長の石炭中毒という、あれぐらい激しい言葉も含めて、真正面から受け止めるべきは受け止めて、その上でどのようなアクションを取れるかという思いを率直にCOPの場でも申し上げました。