2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
産業界への影響につきましては、原料用の石炭についてはその代替が非常に困難だ、こういうことで、製品価格に占める石炭コストの割合も高いものですから、御指摘のありました国際競争力への配慮が必要である、こういう観点で課税を免除させていただいております。
産業界への影響につきましては、原料用の石炭についてはその代替が非常に困難だ、こういうことで、製品価格に占める石炭コストの割合も高いものですから、御指摘のありました国際競争力への配慮が必要である、こういう観点で課税を免除させていただいております。
石炭コスト自体は、先ほど質問の中にございましたけれども、海外炭の値段というのは、その時々の海外のエネルギー需給あるいは為替レート、そういうものによって上下いたしますし、そういうものを固定的にとらえて物事を比較していくということは必ずしも正しいことではない。
そのために、石炭コストに大きなウエートを占めております内陸、インランドコストあるいは海上輸送コストを下げるための、あるいは船舶の大型化あるいは輸送方式における流動化のシステムあるいは発電所側におけるところの燃料消費効率の向上を図るための省技術の開発を進めていくことが重要であろうと考えております。
しかしながら、私、寡聞でありますので、経営上の面におきまする石炭コストのバラスンでございますとか、原単位の計算でございますとか、技術上の詳細なコスト計算は、専門の政府委員がおりますので、お答えいたさせます。
これに対しては政府は、石炭コストに対応して、いかなる合理的なルートで炭価を決定しようと思われているのか、この点をひとつ承り、その方法等に対しましても政府の方針を承りたいと思います。 最後に、もう時間がありませんから結論だけ申しますが、先刻から、いろいろ論議されておりました北炭の再建対策であります。
価格問題に関しては、現在もそうですけれども、今後も石炭鉱業審議会でいろいろ介入し、政府もその価格についてはあっせんを続けるべきだと思いますが、その場合に、石炭コストの上昇分を需要家の間で公平に負担するという原則をまず立てる必要があるのではないかと思います。
しかし同時に、石炭専焼火力を続けていくということは、一つは石炭コストが上がるだろうということであり、もう一つは石炭の安定供給が確保できるかどうか、そういったことを十分検討した上での方策であろうかと考える次第でございます。 以上でございます。
したがいまして、ただいまの仮定による重油キロリットル五百円アップということを仮定いたしましても、それは二百五十円程度の格差の縮小に相なるわけでございまして、依然として六百円近い開きというものが一般炭と重油との間に存在することに相なるわでございまして、ましてや石炭コストが上がればもっとその差は開くようなことに相なるわけでございまして、依然として一般炭の対抗エネルギーである重油に対する格差というものは、
日本におきましては、御承知のように特に石炭価格につきましては重油との関係、それは歴史的に申しますと、昭和三十四年以来千二百円引き路線を遂行してまいりまして、できるだけ石油の価格に近づけるという政策をとってまいったわけですが、やはり石炭コストの関係でコストを無視して価格を引き下げるわけにもまいりませんので、今日では横ばいというような姿をとっております。
たとえば今年度の当初予算で、本年度の買い上げ分が三十七億なら三十七億に予定した、しかし、いま局長のおっしゃったとおり、六月閉山するのと十月閉山するのとは、その石炭コスト、トン当たり千二百円が三千円になったと、あるいはなると、こういうことですと、もう三カ月しんぼうせいということで、これはがんばりますわね。
流通機構の改革とか、石炭コストの値下げとかいっても、どこに矛盾があるかということをお調べになったことがありますか。これは決して私の誇大な話でも何でもございませんよ。五千カロリーで一万一千円以下の石炭はない。ところが、九州へ行ってごらんなさい。二千五百円、三千円という石炭がたくさんあります。まるでむちゃくちゃです。
ですから、四百五十円金を出して、こっちは労働省の関係で、通産省のほうは、石炭コストが安くなって人員整理をすればいい、省が違うからということになれば、これは別ですけれども、日本政府はたった一つなんですから、労働省で使う金を通産省でお使いになって、安いコストの石炭を出す方法をお考えになるわけにはいかぬですか。
それから石炭コストを一昨年トン当たり千二百円ダウンを決定しておるのです。そのとき通産省なり、経済企画庁にお尋ねすると、千二百円のコストダウンという中に国鉄輸送費の値上がりを考慮しておりませんでした、こういう話なんです。
ですから国がそういう整理された人間に使う金を公共企業体のほうに回すと、石炭コストが若干高くとも、ドルを使って油を外国から入れて使用するよりも計算してみれば安くなる、こういう点はどうなんですか、資本主義国家ですから個人商店に使え、個人会社に使えといっても無理でしょう。
だから、石炭合理化の計画を見ても、たとえば十一万人の首切りを行なうとか、石炭コストをトン当たり千三百円引き下げるとか、これは容易ならぬことなんです。ですから一番石炭産業を圧迫している大きな原因というものは、やはり重油による圧迫だと思うわけです。
それから、石炭の国際市価の比較でございますが、これは各国それぞれ違いますけれども、日本の石炭コストというのは、外国に比して割高であるということは免れがたいわけでございまして、石炭自体を比べてみますと、日本の方が割高であるということが言えると思います。
運賃というものは石炭コストに食い入るものかどうか。運賃の問題については、きょう衆議院で盛んにやっているようですから、僕は石炭に限定しておきます。あなたは本会議場その他で、物価は一つも上がりませんよと、そういうこともおっしゃっている。しかし、石炭だけは別なんだ。僕の聞くところでは、一トンに対し六十三円から六十四円のコストが上がるということを聞いている。
それとも、これは全然関係がなくて、ただ石炭コストを下げるだけが通商産業省のお仕事であるか、こういう点を伺います。
って、昨年あたりまでは自民党さんが神武景気を謳歌しておるものですから、それこれやれこれ炭鉱経営者のしりをたたいて、五千二百万トンしか掘れないというのを、いやいやことしは五千四百万トン必要だということで、大いに掘らせて、今度石炭が余ったからといって、けさの新聞を見ると二〇％のとにかく出炭制限をやらなけばならぬ、ほんとうかうそかわからぬけれども、二〇％の出炭制限をやるということがもし事実だとすれば、石炭コスト
このうち石炭鉱業の整備は、石炭鉱業の体質を改善し、あわせて石炭コストの引下げをはかるため、石炭鉱業整備事業団で年間生産能力三百二十万トンを目標にして非能率炭鉱の買い上げを実施しているものであります。
このうち、石炭鉱業の整備は、石炭鉱業の体質を改善し、あわせて石炭コストの引き下げをはかるため、石炭鉱業整備事業団で年間生産能力三百三十万トンを目標にして非能率炭鉱の買い上げを実施しているものであります。