1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
本年度も、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、炭鉱労働者対策、そして新しい石炭エネルギー対策、これらの各事項が柱とされて推進されておるわけであります。しかし、今日の現状を考えると、国内の石炭産業を取り巻く情勢はかなり厳しくなっております。例えば、円高の進展はまさにその一つであります。今日一ドル百六円という状況でございまして、内外炭価格差は広がる一方でございます。
本年度も、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、炭鉱労働者対策、そして新しい石炭エネルギー対策、これらの各事項が柱とされて推進されておるわけであります。しかし、今日の現状を考えると、国内の石炭産業を取り巻く情勢はかなり厳しくなっております。例えば、円高の進展はまさにその一つであります。今日一ドル百六円という状況でございまして、内外炭価格差は広がる一方でございます。
○松前達郎君 石炭エネルギー対策についてお伺いしたいんですが、最近原子力開発のリードタイムというのは非常に長くなってきている、これはもう御承知のとおり。電気連合会長の発言でも、これからの原子力開発は安全性を重視して急いで行わない、遠回りしてもいいんだというようなこともおっしゃっている。そこで石炭の見直しですね。それと石炭液化技術開発、これについて一体どういうふうに評価しておられるでしょうか。
すっきり割り切った先生のような御議論が関税率審議会でかなり強くございまして、一昨年の暮れに根本的に見直すように、引き下げを前提といたしまして消費税負担、原油の税負担をどう考えるかという点、あるいは石炭エネルギー対策の財源をどう考えるかという点、そういうことを政府としては十分に検討した上で速やかに関税率審議会で議論しようということでございまして、昨年一年関税率審議会を五回ほど開きましていろいろ御議論いたしたわけでございますか