2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これは、先日の我が党委員からも質問のあった、例えば、石炭の荷役の仕事が縮んできて大変だといった声が港の方からあって、でも、そこの仕事が縮んでいったときに別の場所で働いていただくときに、そういうところも国がやはり支援していきながら移っていただくという部分も必要な場面があろうかというふうに思います。
これは、先日の我が党委員からも質問のあった、例えば、石炭の荷役の仕事が縮んできて大変だといった声が港の方からあって、でも、そこの仕事が縮んでいったときに別の場所で働いていただくときに、そういうところも国がやはり支援していきながら移っていただくという部分も必要な場面があろうかというふうに思います。
政府の温暖化対策に石炭火力の段階的廃止というのがありますけれども、全国の港で、貨物量に占める石炭比率が五割を超える港が八港あります。そのうち、地元の京都の舞鶴港は三番目に高い石炭比率です。
ドイツでいいますと、石炭と原発中心の電源構成から、東京電力福島第一原発事故を機に、再エネ中心へと更に急転換をいたしました。二十年前は再エネ比率が僅か六％だったのが、二〇二〇年には四六％へと急速に拡大しているわけです。
関連して、小西参考人にも伺いたいと思うんですけれども、先ほど意見陳述の中で、二〇三〇年四六％削減を実現し、更に五〇％を目指すには、二〇三〇年石炭全廃止が必要だと。これが残っていると、つまり石炭火力が残っているとということだと思いますが、四六％は出てこないと、そうおっしゃいました。もう石炭火力全廃なしに、菅総理が四六％と世界に約束したこの三〇年目標はできないんだと。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
○参考人（小西雅子君） 私たちも、このエネルギーシナリオ、研究者と一緒にずっと作ってきているんですけれども、最初やっぱり、どれぐらいできるかという数字を出したときに、石炭火力全廃かつ産業界における石炭使用をガスに転換しなければ、このＣＯ２で四九％という数字が出てこなかったですね。
今委員がおっしゃるように、火力の活用というのもその一つでありまして、特に再生可能エネルギーが入ってくると調整電源としての役割というものが非常に重要になるということで、石炭に限らず火力発電というものが、どういう使い方をしていくかというのは世界中の課題であると思っております。 ただ、日本におきましては、資源がない国でありますからＬＮＧもやはり海外から買ってこなくてはならない。
経済産業大臣は、昨年の七月三日の記者会見で、二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止、これを宣言されました。そして、非効率な火力発電をフェードアウトしていく方針は私も理解いたしますけれども、安定供給やコストへの影響や立地地域との関係も含めて、私、フェードアウトの時期については一律に決めるのではなく、十分な時間的裕度を持ちながら柔軟に対応する必要があるのではないかと考えます。
このため、石炭や飼料穀物のほぼ一〇〇％を海外からの輸入に依存している我が国としましては、企業の専用岸壁の老朽化も進む中で、これらの貨物も含め、安定的かつ安価なバルク貨物の輸入を確実に図る必要があります。
また、バルク貨物ですね、ばら積みなんですけれども、次のページめくっていただきたいんですが、石炭や鉄鉱石などの取扱量ですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年では、全世界では石炭は二倍以上、鉄鉱石は三倍以上に伸びておりますけれども、日本の取扱量を見ますとほとんど横ばいで、伸びていないのが実情であります。
グテレス事務総長は、日本など豊かな国が三〇年までに石炭火力を段階的に廃止することが必要だと述べています。 ＮＰＯ法人気候ネットワークは、三〇年までの石炭火力フェーズアウト計画を発表し、効率の低い技術から順に廃止する、建設中も含めて百七十九基全てをフェーズアウトすべきだとしています。 ところが、政府は、非効率な石炭火力については休廃止を進めるものの、新規の建設は続けて温存しようとしています。
石炭火力を止め、原発ゼロを実現した場合にも、エネルギーの安定供給は可能です。 明日香参考人は、過去三年間の各電力管区のデータを使って、需要が高く再エネの発電も少なかった日を選んで、石炭火力ゼロ、原発ゼロとした場合のシミュレーションを説明されました。この場合に困るのは北陸電力と四国電力の管区で、特に夏の夜でしたが、逆に言えば、そこさえ対応できれば困らないと、こういう御意見でした。
今御指摘いただきました石炭火力を含みます火力発電というものについて申し上げますと、現状では、今、電力の安定供給の中核を成しているのがこの火力発電になってございます。
このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
菅政権は昨年十月、ようやく二〇五〇年実質ゼロを掲げましたが、この目標の達成には石炭火力発電所の全廃が不可欠です。 国連のグテレス事務総長は、三月、ＯＥＣＤ加盟国に対して、二〇三〇年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求めると述べました。とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。
国内石炭火力の是非についてお尋ねがありました。 石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
それで、元々容量市場というのは、石炭火力の維持費を賄うということで、では、その上にプラスアルファでどれだけのお金が乗っかってきているのかという、あるいはこの維持費が賄えないぐらいの結果だったのかというのは、やはり見なきゃいけないことだと思うんです。
プラントごとにまちまちでございますので、正確なことはなかなか御答弁しにくいところでございますが、二〇一五年に資源エネルギー庁の審議会で行いました発電コスト検証の中の数字を用いて御説明申し上げますと、モデルプラントとしての八十万キロワットの石炭火力の年間維持費を八十億円としていたところでございます。
それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。 日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。
二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会等において、例えば、二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、再エネ拡大に向けた導入量の見通し、原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成での比率を引き下げていくことといった論点について検討を重ねてきております。
温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電所の全廃が不可欠であるにもかかわらず、政府は石炭火力に固執し、新増設まで図っています。石炭火力からの決別こそ急務です。また、脱炭素電源として原発頼みを加速していることも重大です。東京電力福島第一原発事故に全く反省のない原発再稼働や新増設は国民の願いとかけ離れており、厳しく批判するものです。
○田村（貴）委員 大臣はよくお分かりだと思うんですけれども、石炭火力発電をやめると、やはり明確に政府としてメッセージを出さないと、二〇五〇年カーボンニュートラルも二〇三〇年目標も達成できないんですよね。それは、石炭火力発電所が最大の温室効果ガスを排出しているんですよ。一番の元凶について対策を打たない限り、絵に描いた餅になってしまうのではありませんか。
もう一つの大転換の必要は、石炭火力であります。 先週の気候サミットで、総理が二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減と言われたんですけれども、石炭火力発電については言及されませんでした。
これは、日本が環境基準の低い国々に低効率の石炭火力発電を設置し、現地の大気汚染、住民の健康被害を悪化させていることと通底しています。 世界で五番目に多くＣＯ2を排出している日本が、さきに述べたような気候変動難民の増加に寄与していることは自明です。日本は、こうした理由で住みかを放逐された人々を保護する責任があるにもかかわらず、彼らを送還するような仕組みづくりがされています。
その延長線上ですけれども、グテレス事務総長、これも日経でしたけれども、二〇四〇年までの石炭火力発電の全廃というのが必要だということを新聞の中でお話をしていました。もちろんプラスチック製のスプーンを廃止する、これは大事です。ライフスタイルの改善、変革は大事です。ただ、これが、じゃ、全体の何パーセントを削減するのか。 その上で、二〇四〇年までに全廃すべきだという話が出ています。
○小泉国務大臣 私は、大臣就任以降、安倍政権下でも石炭政策の見直しに取り組んできました。それは、石炭政策が全く動かない日本に対する評価が、日本の前向きな評価ができる部分さえもかき消されてしまっていることに対する不利益を大きく感じたからです。そして、これからも脱炭素を電力分野で進めることが不可欠なことは、先生がおっしゃるとおりです。
党の提言の方でも、やはり、二〇三〇年の再エネの比率というのは大幅に引上げを目指していくべきである、早期に主力電源化をしていかないといけない、あるいは非効率な石炭火力についてもフェードアウトということをしていかないといけない、こういう様々提言もさせていただいております。
しかも、石炭を使っている国も相当たくさんあるということでありまして、これ、そんなに簡単にキャッチアップできないぐらいの遅れ方になっていると思います。 ですから、日本自身も今一生懸命このエネルギー政策、全面的な改定をやっているわけですけど、アジアの国もそれをやっていかなきゃいけない。
私は、たまたまＣＯＰ26に、あっ、ＣＯＰ25か、マドリードに出ていたときにあのグレタ・トゥンベリさんが来ていたわけなんですけれども、彼女は石炭火力は即やめろということを言っていたんですが、私はちょうどその頃、インドの産業連盟の人と話をしていました。
早速なんですが、松下参考人からお話をお聞きしたいと思いますが、松下参考人の資料の二十六ページになるんですけれども、脱炭素社会移行への四つの前提ということで、具体的には、まず二〇三〇年の目標というのをこれまでのとおりにしていくんじゃなくてもう少し深掘りをしていこうと、それから石炭と原子力を減らしていくということと再生可能エネルギーを増やしていくと、こういう前提が書かれてあるんですが、この前提を当てはめていくと
じゃ、どうして石炭に投資してしまう国があるかということなんですが、やはり中国の場合は、地方と中央がいろいろあって、中央はどうしても石炭火力で簡単に失業対策、雇用対策、雇用維持というのができるという問題はあるかと思います。まさにその途上国と先進国の違いを考えなきゃいけないということなんですが、少なくともグレタは、途上国で石炭をやめろとは言ってはいないと思います。
二十世紀になりまして、船舶の動力源が石炭から石油に変わります。そのことに伴って、排出される油が生じました。 また、油タンカーが輸送に従事するようになりまして、例えば油タンカーのタンクの洗浄でありますとか、あるいは事故に伴うものでありますとか、いずれにしましても、油による汚染をどう対応するか、汚染にどう対応するかというのが国際社会の関心事でございました。
国際的な資金の流れは、御指摘のとおり、石炭関連への投資を避けるだけでなく、広く化石燃料への投資にまで広がりつつあることは承知しております。 今般の訪米において、官民の資本の流れを、気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することについて一致をいたしています。
ただ、現状では、日本の金融機関が石炭産業への融資の総額で世界第一位になっています。一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。
石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますが、ＣＯ2の排出が多いということでありますので、石炭火力発電からのＣＯ2の排出削減を着実に実施を進めていきます。産業界にも参加をいただきながら、非効率石炭火力のフェードアウトの議論をしっかりと行っていきたいと思っております。
私がちょっと心配するのが、六月のサミットでは、これはまだ報道の範囲内ですが、グテーレス国連事務総長がＧ７に、主要七か国はそれぞれの石炭火力について廃止の方向で計画やスケジュールを伝えるようにという、指令というか指示を出しておるんですね。そういった中でＧ７が行われるんですよ。そのときに我が国は石炭火力についての意見を言えるんですか、総理は。
石炭火力について御指摘がございましたけれども、石炭火力は、安定供給性、経済性に優れていますけれども、議員御指摘のとおり、ＣＯ2排出量が多いという環境面の課題があるのは事実でございます。 今般、脱炭素化という世界的潮流がある、これも認識しているところでございまして、ＣＯ2排出量の約二割を占める石炭火力からのＣＯ2の排出削減を着実に実施する必要があるというふうに認識しているところでございます。
一九六〇年代には世の中のエネルギーの流れが石炭から石油になりまして、日本の海事産業は大きく成長いたしまして、最大ではマーケットシェアは過半数を占めるまでになってきましたけれども、八〇年代以降にはこのマーケットシェアがどんどん減りまして、現在は、中国が四〇％、韓国が三一％、日本が二二％と大きく引き離されています。
温暖化対策、脱炭素化という世界的な潮流が進む中で、そして菅総理が示されました二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現していく上で、ＣＯ2の総排出量の約二割が石炭火力の発電所からでございまして、このＣＯ2の排出削減は着実に、しっかりと進めていく必要があると、まず、経済産業省としては思ってございます。
経産省が掲げる地球温暖化対策に、非効率石炭火力の段階的な休廃止というものがあります。 港湾運送事業法で定める全国九十三の指定港における貨物量に占める石炭比率、重量ベースで申しますと平均一割を占める程度ですけれども、中には石炭だけで五〇％を超える港もあるということでございます。