2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ですから、かつて、法定外普通税としての、石油タンクの容量に着目した防災税を提案したことがありますが、これは残念ながら地方議会では否決されましたけれども、後に石災法という形でできていきました。
ですから、かつて、法定外普通税としての、石油タンクの容量に着目した防災税を提案したことがありますが、これは残念ながら地方議会では否決されましたけれども、後に石災法という形でできていきました。
さらに、石災法によって既に設置が義務づけられております消防車等の資機材につきましては、安全確保をしつつも、より事業者の選択の自由度が増す方向での規制緩和が実施されることが予定されておりまして、当省としても、事業者負担の軽減という観点から、こうした措置が今後結実するように、関係省庁と緊密に連絡をし相談してまいる所存でございます。
その中で、七五年に石災法がつくられたんです。あれから三十年たちますが、ちょうどその時代に、例えば、七〇年の三月に堺泉北コンビナートの石油基地における火災規模の予測及び必要消防力の調査研究だとか、七二年三月にも堺泉北コンビナート防災対策の調査研究、七五年三月には水島コンビナート防災対策の調査研究とか、一連のものが随分出されているんです。
それができていないのは、やはり、石災法をつくったんだけれども、実際に中身を生かすという点で、この間の総務省、消防庁の取り組みは非常に大きな立ちおくれを来しておったということを言わなきゃならぬと私は思うんです。 次に、タンクの改修について伺います。 七五年に石災法をつくって、十年前にも、阪神大震災の後、石油タンクの基準に合わないものの整備が問題になりました。
このため、企業は、消防法、高取法、労安法、石災法の四法、さらに電気事業法等の関連法令により規制され、各々に対応する難しさに悩まされているため、引き続き法律間の調整を行うことにより、行政事務の簡素合理化を図ることを要望する。」とされています。 消防庁としては臨調答申後どのような事務合理化策を講じ、今後残されている項目はどのような点なのか、お伺いいたします。
それで、国内のエネルギー資源は全体の一〇％ぐらいをカバーできるだけでございますので、残りの九〇％は輸入石油、それから輸入石災、輸入天然ガス、それから原子力といういわゆる輸入エネルギーでカバーせざるを得ないわけでございますけれども、時間がございませんので、一つ一つの御説明は省略いたしますが、それぞれにつきましていろいろ困難な問題がございまして、開発計画は予定よりもおくれぎみでございます。
そのあたり、時勢での判断でものごとがなされたということは事実でございまするけれども、石災鉱業の内外の情勢は常に決して安易ではないわけでございますから、すべての炭鉱所在地を六条地域というふうにも直ちにまいらぬかと思いますけれども、やはり従来考えておりましたような財政力指数あるいは鉱産税率あるいは雇用構成問題等、三つ、四つの基準で指定をしておるわけでございますが、そのあたり、御指摘もございましたような点
○須藤五郎君 もういっぺんだめを押しますが、現在どおり石災は電力会社にたかす。しかし、それでは硫黄分がたくさん出るから、現在までたいておったものよりも硫黄分の少ない重油を併用することによって石炭から出る硫黄分を薄めていこう、こういうお考えなんですね。どうなんですか。
○小柳勇君 新聞の報ずるところによりますと、現在、石災抜本対策の最後の案が出そうでありますが、まあ御存じのように北九州−福岡県などは石炭産業はほとんどもう撤退作戦が終了したような情勢で、残るのはもうボタ山と古い炭鉱のあと、あるいは廃屋となりました炭鉱の宿舎など、そういうものだけが残っているわけです。
それから鉱山局長にもお願いいたしたいと思いのでありますけれども、とにかく日本の斜陽産業といわれておるところの石災には、石油関税が、一年に少なくとも六、七百億円というものは注ぎ込まれておるんじゃないか。
○政府委員（井上亮君） お説のとおりでございまして、私も事業団が交付金を交付するに際しまして、石災鉱業からの閉山の申請を受けてから非常に時間がかかる。そのことによって、先生御指摘のように、保坑費もかかりますし、それから同時に関係者、いままでおりました労働者あるいは鉱害の被害者等に対する手当がおくれるわけでございます。
そこで、ここの国会で石災特別会計の予算が成立する、関連法が成立する、そして法律も予算も成立して個々の企業に手当てするのは、おそらく夏ごろであり、八月以降になると見ておりまするが、すでに今日の石炭の事情というものは、それまで待てない。足元に火がついておる。先ほど申し上げたように、貯炭にいたしましても、業者だけの手持ち貯炭が、四十一年度末六百十万トン、異常過剰貯炭である。
○滝井委員 団体交渉でそんなものをまかすのではなくて、御存じのとおり石災産業に千億円の肩がわりを国がしておるのですよ、しかも経理も全部経理審査会にかけて、いわばセミ国家管理ですよ。半国家管理的な状態です。当然、こういう悲惨な状態にある労働者を、事業主が一自分の都合でそれをしておったのでは利潤が少ないからといって解雇をする状態をつくらしてはいかぬわけですよ。
ただいまの御質問の、いわゆる料金に織り込まれている石炭の価格と最近の石災の実際の買い入れの価格との対比を御説明申し上げます。 これは、各地区でみんなそれぞれまちまちでございます。そして、同時に、料金に織り込まれております時期も、みな各社がそれぞれ料金の変更がございますので、基準の時期もまたまちまちでございます。
委員の数は、石災対策特別委員会は二十五人、その他の五特別委員会はそれぞれ二十人とし、その会派に対する割当は、 石炭対策特別委員会は、自由民主党十四人、日本社会党七人、公明党二人、民主社会党一人、日本共産党または第二院クラブのうちいずれか一人、 災害対策、科学技術振興対策、産業公害対策、物価等対策及び公職選挙法改正に関する各特別委員会については、それぞれ自由民主党十一人、日本社会党六人、公明党二人
現在鉱害の復旧に関連をし、あるいは石災鉱害賠償担保等臨時措置法に関連をして、合理化事業団と、それから復旧事業団と、それから鉱害賠償基金、今度鉱害基金になりますが、三つの機関があるわけです。そして合理化事業団は買い上げたり——いまは買い上げませんが、鉱区の抹消をして整理交付金を出したり、整備資金を貸してやったり、近代化資金を貸してやったり、債務の保証をしてやったり、そういう仕事をしている。
このような重大災害が、石災鉱業合理化計画の進行中、ことに第二次石災鉱業調査団の答申に基づいて石炭対策も新しい段階に入ろうとしておるやさきに、三十八年十一月の三池災害に次いで大企業の経営するビルド鉱で再び起こったという点、きわめて注目すべきものがあると思うのであります。
それは現在、石災産業が、非常な技術革新あるいはまたエネルギー構造の革命の中で、非常に困難な状態にあることは御存じだと思うわけです。しかも最近の傾向として、いわゆる租鉱炭鉱が非常に増加をしておりますし、しかもこの租鉱炭鉱の許可基準については、合理化臨時措置法に基づいて、坑口の許可基準というものが定められて、最近は漸次安定的な租鉱炭鉱が許可をされる、こういう傾向になっておるわけです。
さらに石災の問題につきましても、実は石炭対策がきまりましたときには、すでに三百五十億の金は末端まで配付済みでございまして、既定の計画にすぐ充当するというふうに組み入れられておったわけでございますので、石炭に行きます分はおそらく一億か一億数千万円程度になるのではないかと私は考えております。
○阿具根登君 言葉ではおわかりいただいておるようでございますが、しかし現在二十八万から三十万近くの石災に従事している労働者がおる。そのうち十一万名、三分の一です。三分の一を切り捨てるということを一ぺん農家に当てはめて考えてみて下さい。
ということは、石災は割高だから重油を何ぼ高く売ってもいいんだというのが今の重油の業者なんです。業者というものはよその産業がつぶれると自分は喜ぶのです。国全体の産業ということよりも自分の産業の生死、存続が頭にあるんです。だから日本の重油が最も高いのです。石炭の値段を千二百円下げれば重油はそれ以下に下げ得る余裕は十分あるのです。絶対太刀打ちできません。そういうふうに宿命づけられておるのです。
○小松正雄君 石災鉱業合理化法案の質問に入る前に、一、二点重油の点についてお伺いしておきたいと思います。重油は今おもに現在輸入先はどの方面から入っておりますか。
それから大宮工場におきます土砂、塵埃、石災殻等いわゆるくず類などの取り片づけの問題、一七九七号でございます。この点につきましては、実は当時、こういう仕事をやります担当の箇所がかわった関係もあるのでございますが、それで一応入札いたしまして零円でやらせたらよかろう、零円ということで落札したのであります。