2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
二次産業革命というのは、石油、電力を使って大量生産、重工業が発展したと言われておりまして、三次というものについては、少しいろいろ見解があるようでありますけれども、要は、コンピューターとかあるいはデジタル化が進んでオートメーションで大量生産ができるようになって、自動化ですかね、進んだというふうに言われております。
二次産業革命というのは、石油、電力を使って大量生産、重工業が発展したと言われておりまして、三次というものについては、少しいろいろ見解があるようでありますけれども、要は、コンピューターとかあるいはデジタル化が進んでオートメーションで大量生産ができるようになって、自動化ですかね、進んだというふうに言われております。
また、基礎物資、生活関連物資の価格抑制策、あるいは石油、電力の使用節減に関する行政指導等を行ったわけでございます。また、日本銀行におきましても、インフレ抑制のために公定歩合を九％まで引き上げるという措置を講じております。 こうした対応策の結果、七四年には戦後初のマイナス成長を記録することになりましたけれども、物価の上昇は徐々に鎮静化に向かったというふうに理解をしております。
それから、世銀とは別に、次に、中国、ロシアから北朝鮮への石油、電力、ガスなどのエネルギー物資の供給、輸出をどのように把握しているか、お尋ねをしたいと思います。
発生した際、海上保安庁長官の指示あるいは船舶所有者などの委託を受けまして油の防除、消火などの実施を行いますほか、防除資機材、これを備え付けなければならないという義務を一定の船舶所有者が負っておりますけれども、その船舶所有者に代わりまして、油回収船あるいはオイルフェンスなどの防除資機材、これを全国に配備いたしまして船舶所有者の利用に供するというふうなこと、あるいはタンカーなどの船舶の乗組員あるいは石油、電力
○塩川（鉄）委員 今お話しになったような石油、電力、ガスが一体となるような総合エネルギー企業、このようなものに対し石油公団を通じて国民の財産を投入する取り組み、これがどれだけ国民的な合意が図られているのかは疑問であります。現時点でそのような合意が得られているとは言えないのが実情じゃないでしょうか。 その上で、公団の事業の業務の拡大の問題ですけれども、海外における石油開発の問題です。
この審議会の中心メンバーで、昨日も参考人としておいでいただきました橘川東大教授が、氏の論文の中で、日本のエネルギー産業のあるべき企業の姿の一つとして、石油、電力、ガスの異業種に展開する総合エネルギー事業ということを挙げております。これが、先ほど大臣もお話しいただいた政府の考える中核的な企業グループの姿と考えてよろしいんでしょうか。
また、発電のコストといいますか、そういうものの分野も、規制緩和を中心としたいわゆる負担が、大企業が他の石炭電力とか石油電力とかそういうものから購入をして、そういう負担が広く国民の肩にかかってきはしないか、そういう心配も含めていろいろございます。 この問題は民間で進めるということでありますから、国の責任は明らかにその時点その時点の法案なり監督が中心でございます。
その後は石油、電力、運輸、そういうものも加わってまいりましたけれども、いずれにしろ国家目的に沿ってこういう基幹産業を育成しようということで長銀、興銀などがつくられた、こう考えてもよろしいわけであります。 そして、長銀はその方向に沿って基幹産業に長期融資を続けてきたと、こう我々は思っていたわけであります。
第三は、石油、電力及びガスのいわゆる既存エネルギーについて、その安定供給に資する開発、備蓄についてであります。 具体的には、現在の我が国のエネルギー需給のうち最も重要な位置を占める石油の場合、産油国との関係強化にも資する石油の自主開発を積極化し、石油大消費国としての国際的責務にこたえることが必要であります。
このときの総量規制その他の措置をとりました背景といたしましては、石油危機の際に物価の異常な高騰があり、これに対応するために例えば石油・電力節減対策とか総需要抑制策などを柱とする総合的な対策が実施されたということでございますので、そのような意味ではもちろん地価の上昇を抑えるということも重要な目的の一つではございましたが、全体の政策目的は単に地価にとどまらず極めて幅の広いものであったかと思います。
次に、第二段階でございますが、その後物価の異常な高騰、それから昭和四十八年十月の第一次石油危機の発生を契機といたしまして、四十八年の十二月でございますが、石油、電力の節減対策とか総需要抑制策とかを柱とする「当面の緊急対策について」というものが立案、策定されたわけでございます。
○矢追委員 こういった円の相場の非常に急激な動きはいろいろなところに影響を及ぼすわけでございますが、特に石油、電力業界、産業界には大変な不安が出てきておるわけでございまして、ひいては円安が結局は物価高、インフレになってくるということで、国民生活にも大きな影響が出てくるわけでございます。
そして、その石油産業が次に今度はコンビナートというシステムになって、ここでは鉄鋼、石油、電力、化学というコンビナート地帯ができてくる。コンビナート地帯ができてくると、ここにまた特例措置が生まれてくる。特に工業コンビナート地域をつくるための土地税制などが緩和されてくる。そして今度はそこから出た製品が、内陸工業地帯に発展をして、内陸工業地帯が発展をする中でいわゆるハイテク産業が根づき、発展をする。
それから、最後に経企庁長官に、やはりまた同じような質問になるかもしれませんが、円高差益の還元は石油、電力、ガス、相当な取り組みがなされて差益の還元がなされてきたと一定の評価を私はしております。また、その他輸入物資についても一部のものについては値下がりがされております。しかし、市民生活の実感の中には、円高差益の還元というのはまだ十分なされておらない、こういう声をよく聞きます。
そうしますと、むしろこの後半に例えば金融関係あるいは石油、電力、こういうのが大幅増益の見通しが非常に立ってきていますわね。もちろんそれらも織り込んではいるんだろうけれども、だからといって、ここで減債基金まで取り崩すほどにきちっと大臣が今これくらいは落ち込むという見通しを立てるのは、多いにしても少ないにしても早計ではないのかなという気がするんです。
○二階委員 昨年九月の五カ国蔵相会議が引き金となって円高基調は急速なテンポで進んでおり、国内経済にもさまざまな影響を及ぼしているわけでありますが、石油、電力、ガス業界等においては円高差益及び原油価格の低下によって大きな収益がもたらされているのであります。一方また、円高デフレの進行が輸出産業、特に中小企業には大きな打撃を与えていることも事実であります。
昭和五十三年の円高問題のとき、政府は円高差益還元対策ということで物価対策として八項目を打ち出されたわけですけれども、この石油、電力料金あるいは輸入肉、国際航空運賃、総代理店の並行輸入不当妨害問題、こういったような問題がありましたけれども、そこで今回の電力、ガス、石油製品について、電力、ガスは一兆二千億円、原油輸入直接メリットは三兆六千七百億円という莫大な金額に上る、こういう民間調査機関の報告がはじき
にもかかわらず、政府は有効な手だてを打てない状況になっておりますし、一方、円高と原油の値下がりで巨額な利益を上げている石油、電力あるいはガス業界はいまだにその還元も行わずに、石油業界にあってはことし灯油の値上げを一部消費者に押しつけるというようなありさまで、国民生活にはマイナスの要因こそあれ、メリットは何にもないじゃないかというような状況であります。
実は、当面二百十円とすれば、これが一年間続くといたしますと、石油、電力、ガス、この三業界でどれくらいの円高差益が出るかという私なりの推定の計算ですが、この計算を検討しておいていただきたいということをあらかじめお願いしておきましたが、私の計算によれば、石油で六十年度石油供給計画量一億九千七百万キロリットル、これを二百十円ということでいたしますと、下期で六千百二十八億円の差益が出る。
現に、農林畜産業、輸出関連中小企業を初め、石油、電力部門等を除くほとんどの産業分野で、国民は円高デフレがあらわれるのではないかと戦々恐々、局面を見詰めております。総理は、いかなる対策、保障の措置をお考えですか、具体的にお聞かせいただきたい。 財政赤字克服のために、政府はかねて、昭和六十五年度までに赤字国債を解消するという公約を掲げてこられました。
そういう点で考えますと、例えば今のように、石油は石油、電力は電力、都市ガスは都市ガスというような体制になっておりますと、なかなかそういうぐあいにいかない、最効率利用を目指す上で一つ問題が生じてくる。例えば、ヨーロッパ諸国では、これは気象という条件もございます。冬が非常に長くて厳しい、暖房需要が非常に多いというような特殊条件はございます。