2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
今漁業者を取り巻く環境というのは大変厳しく、輸入水産物の競合による魚価安に見舞われ、その中で、燃油などの石油関連資材のコストが上昇しても販売価格にそのコストを上乗せできない現状にある、その結果、漁業経営が追い詰められている、水産業はそういった衰退をたどってしまっているのではないかと憂慮しているわけであります。 その中で、また漁協は、こうした漁業者を組合員とする組織でもあります。
今漁業者を取り巻く環境というのは大変厳しく、輸入水産物の競合による魚価安に見舞われ、その中で、燃油などの石油関連資材のコストが上昇しても販売価格にそのコストを上乗せできない現状にある、その結果、漁業経営が追い詰められている、水産業はそういった衰退をたどってしまっているのではないかと憂慮しているわけであります。 その中で、また漁協は、こうした漁業者を組合員とする組織でもあります。
時間の関係上、水産関係に絞って今回質問させていただいておりますが、国内で生産される水産物は、輸入水産物との競合から、燃油や石油関連資材のコストが上昇しても、販売価格にそのコストを上乗せしにくいという、現場のこういった声、現状にあるわけであります。したがって、漁業者がこの間、生産コストの削減に加え、省エネ対策など、血のにじむような自助努力を行っているのも、これは事実であります。
そういう異常な物価の値上がりに対処するために、一応現在の契約では、請負代金額が不適当となったときはスライド条項の適用がありまして代金額を変更することになっておりましたけれども、いま申し上げましたように、特に五十五年度におきましては、石油関連資材の価格高騰に対応するために緊急の措置といたしましていわゆる特約条項を実施してきたところでございます。
したがいまして、石油と漁網綱等の石油関連資材の高騰によるところの漁業経営への影響ということについては、経営の規模あるいは漁業の種類によっていろいろとその支出割合が違っております。したがって、影響の度合いも、その種類等によって一がいに同じというわけにはまいりません。魚価の今後の動向いかんによるものでございますが、これは非常にむずかしい問題になってまいりました。
しかし、何と申しましても、公平な入手が可能なように努力することももちろん大事でございますし、石油関連資材等につきましても、物ごとにそういった配慮をお願いするということを今後も考えてまいりたい。それから金融の問題にしましても、いま申しましたような増加運転資金の問題あるいは減産資金の問題、そういったことがますます繁忙を加えてくるということも予想されます。