2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
マクロとしては一本調子、いい状況にありますけれども、しかしミクロも見る私といたしましては、石油関連の企業、あるいは中小企業、運輸業とかあるいはまた石油関連企業とか、あるいは漁業、農業、あるいはまたクリーニング屋さん等々、非常に大きな影響を受けているところもあるわけでございます。
マクロとしては一本調子、いい状況にありますけれども、しかしミクロも見る私といたしましては、石油関連の企業、あるいは中小企業、運輸業とかあるいはまた石油関連企業とか、あるいは漁業、農業、あるいはまたクリーニング屋さん等々、非常に大きな影響を受けているところもあるわけでございます。
石油公団というものの一定の役割を果たしたと先ほど陳述の中でおっしゃいましたけれども、その石油公団の役割、リスクマネー供給というものが、体力のない日本の石油関連企業にとってはそういうリスクマネー供給というものが不可欠だと先ほど述べられたと思います。
私は、この資料に紹介したわけですが、自民党に石油関連企業から多額の企業献金が贈られている、この資料を出したわけです。開発会社でつくる石油鉱業連盟から、九〇年以降合計すると一億四百五十万円の献金、開発会社の親会社の多くが加盟をする石油連盟から、やはり九〇年以降で七億九千八百万円です。
メジャー等と比べて、今、日本の石油関連企業は、その経営基盤は脆弱であるということは否定できません。一方、自主開発というのは、今までにも何度も答弁させていただいているように、エネルギー政策あるいは石油政策の中で極めて重要な柱でございますので、引き続き国が責任を持って自主開発の努力を支援していくという必要があろうかと思っております。
ここで最近、霞埋立地というのがありますが、この埋立地はもともと石油関連企業は立地させないという条件で埋め立てが承認されたものであります。ところが、最近この埋立地に石油関係の企業が進出するということが話されておりますけれども、通産省はどういう企業がどういう利用計画で立地計画を持っているのか、掌握されておられましょうか。
そこで昭和四十六年の暮れの市議会で、公害のおそれのある石油関連企業は誘致しないという、いわゆる石油関連企業締め出しの決議をしたわけなんです。ところが、公害裁判が終わってから七年たっておるわけですが、現在もなお公害病の認定患者が千人近くおります。
ひとり電力株だけが、国外の特殊な事情であるけれども、そういった石油の上がったという事情の犠牲をほとんどの石油関連企業、それに関連する株主が犠牲を受けているのに、この電力関係の株主、あるいは役員といっておしかりを受けますけれども、そういう方が安住せられていたのでは困ると思うのですが、アメリカあたりでは単位電気料はまだまだわが国よりははるかに安い会社もあるようです。
わが国が平和、中立、非同盟の姿勢に立ち、アメリカ追従の外交姿勢を転換し、また、石油関連企業については、それらを公的管理下に置き、国の責任を明確にすべきであります。この点、大平総理の御見解を伺っておきたいと思います。
これは私は素人で、過日通産省のエネルギー庁の専門官にお話を承ったら笑われたんですが、石油コンビナートで一定の量を、あるいは石油貯蔵基地の一定の量以上のものを貯油をする場所には、これに関連するような企業の立地が、義務づけと言ってはおかしいけれども、行政指導として成り立たないかと、その場合に石油関連企業として公害のないものはないだろうかという質問をしたら笑われまして、大体公害はあると。
そして資本構成は石油開発公団が五〇％、と双栄産業と石油関連企業との共同出資でいこう。また、このことで三月二十日に地元で一時間にわたる説明会を開いている。これは双栄産業の沖繩支店の相談役である奥間さんからの話の聞き取りです。 一方、その相談を受けた地元の村当局の助役さんと、それから村会議員のミサトさんという方からお話を聞いております。
そういう否定できないような現状下におきまして、石油関連企業についての指導価格等については一切今後介入をしないというお答えがあったわけでありますから、そういうような問題については、通産省がはっきりとした態度をとるべきではないかというように私は思うのでありますが、その点はどうですか。
○森下昭司君 大臣にお伺いしますが、新聞によりますと小松事務次官は、今後石油関連企業の間において、それぞれ指導価格を通産省が行政指導でつくってもらいたい、あるいは介入してもらいたいというような意見が出てまいりましても、石油価格だけは業法十五条で介入をするけれども、関連産業の価格については介入する考え方は全くないということを新聞で述べているようでありますが、そういう理解の仕方でいいですか。
大手の石油関連企業の場合を見ても、各事業所別に桟橋やバースを中心にして考えた場合、十分にこれは配置されているのかどうか、現状を資料としてこれは出していただく。いいですね。海上保安庁が出してやる、その性能についても出してやる。両者をこれは対照してみて、そしてその中で、やっぱり非常にこの汚染防止法のいわば一つの眼目になっておる問題ですから、この問題を明らかにする必要があると思う。いかがですか。
石油関連企業では取り扱う品目も多く、温度、圧力、容量等の条件やプラント構造等により、災害現象も広範多岐にわたることが予想され、水島での重油流出事故は、種々の悪条件が重なったとはいいながら、われわれの予想の域をはるかに超える災害となってしまったわけであります。
ただこの場合に、千葉県だけで物を考えますと、やはり県内における売上額といったようなものの把握とか、いろいろ問題点がございまして、なお検討を要するということで、今後の石油関連企業を持っております各府県の共通の研究課題として研究を続ける、こういうことで現在検討中でございますが、それもその一例でございます。
こういうために、三木総理大臣が指示いたしまして、自治省を中心にいま総合的な防災法の立案を急いでいるというふうに聞いているわけでありますが、特に石油関連企業の所管庁であります通産省として、この自治省の立案とは別に、独自の立場で通産大臣が指示をして、いま具体的な防災法の作業に取りかかっているというふうに言われているのでありますが、この機会に通産大臣に、どのような発想でどのような具体的な方法をいま進められておるのか
そこで、先ほどもお話がありましたように、土地の問題とか、また石油関連企業に対する問題、金融の引き締め等の問題がいまございまして、これは地方公共団体も選別融資の対象になっている、たとえばその関連であるところの各地方の公社、こういうお話がありましたが、この公社の問題でさらっと大臣お答えになっておりますから、私はこの問題と農協金融の関係のあり方とリンクいたしてお尋ねしたいと思うのでございます。
それほど電力会社あるいは石油関連企業というのはマンモス化し系列化されておるのですね。ですから、いま公共性がある電力だから石油だからということで融資をすると、逆に言うとトンネル的に金融引き締めのしり抜け的な効果が出てくる逆作用の面も非常に心配をされるのです。
そのとおりですけれども、私が見ていると、商社、それから石油関連企業、そういうところにも資金の偏在がある。これを吸収しなければならないということがいま叫ばれている。ところが、その商社に力こぶを入れているのが、いま申し上げたように開銀、輸銀ということになってくるわけですから。
前提とは何ぞやといいますると、その元売り価格の上がった石油製品を使いまして、いわゆる石油関連企業におきましていろいろ製品をつくります。その製品の価格を当分の間凍結すること、これが前提条件です。その前提条件がどの程度できるものか、これを詰めた上でその元売り価格のほうの引き上げの時期とその幅をきめなければならぬ、こういうふうに考えております。
○小川（新）委員 石油関連企業においてはたくさん非課税対象になっていますが、この御調査については資料を出していただけますか。