2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
今までもこれからも取り組んでおりますので、これらのトップ云々において特に阻害されているというような認識は持っておりませんが、先般の十一月の統合におきましても、これは両社の経営陣の主導によって統合いたしましたところ、マーケットでも非常に高く評価されましたので、こういった石油開発体制の強化に資するようなエネルギー政策上重要な決定も民間同士のベースでなされたわけでございます。
今までもこれからも取り組んでおりますので、これらのトップ云々において特に阻害されているというような認識は持っておりませんが、先般の十一月の統合におきましても、これは両社の経営陣の主導によって統合いたしましたところ、マーケットでも非常に高く評価されましたので、こういった石油開発体制の強化に資するようなエネルギー政策上重要な決定も民間同士のベースでなされたわけでございます。
単なる組織いじりでは改革にならないのでありまして、要は何のための改革かと考えますと、広い大きなエネルギー戦略というものの見直しの中で、我が国としていかなる石油開発体制をとるべきかという観点から改革の議論がされなければならないと思います。 そういう意味で、エネルギー戦略を見直していくに当たって前提となる、世界の石油需給の現状について伺いたいと思います。
○達増委員 エネルギー戦略の見直しという観点から石油開発体制の改革を進めていくことこそ、石油公団をめぐる改革の本道ではないかという問題意識から質問を続けてきましたが、やはり、国の予算で、いただいている国民の税金でこの安定供給、エネルギーセキュリティーという問題に対処していく場合、まずは、備蓄でありますとかその他危機管理体制の整備、そして原子力の推進等脱石油に関する努力、そうしたところにお金を回すのが
それから、通産省で石油公団、金属鉱業事業団、こういうところを見ましても、石油開発体制の見直しといっても、「対象事業の厳格な選定」というだけで、具体的にどう厳格にしたのか、また金属鉱業事業団も、収益納付規定をどう整備するのか、この辺をひとつ具体的に示してもらいたい。
○古田政府委員 わが国の石油開発体制が六十六社というふうな数多くの企業によって支えられていることは事実でございますが、これは石油開発公団が財政資金を基礎として民間の行います開発事業を助成していくという基本的な体制にあることがその背景にあるかと思います。
そういうことから、先ほどお答え申し上げましたように、まず、いま一番問題となっております元売業におけるいろんな問題点を解決するために、元売における集約化、構造改善を図りますとともに、先ほどもいろいろ問題が出ておりました海外の石油開発体制というものをまず直していく。
そういうことでございますが、今後の石油開発体制をいかにするか、ことに先ほど挙げられましたように、非常に小さな形で出ておるという体制が効率の問題からいいましてもいろいろ問題が出てきております。そういう意味で、今後の海外における石油開発体制の見直しというものを行っていきたいと思います。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、今後の石油開発政策の方向、石油開発体制のあり方、石油開発技術者の充実、九十日石油備蓄の必要性及びその財源・用地対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
二、石油開発に関する技術、資金、情報等を効率的に活用しうるよう、現在の民間石油開発体制の整備に努めること。 三、石油備蓄の増強、探鉱開発の拡大等に要する資金需要の増大に対処するにあたっては、石炭政策に支障を来たさないよう配慮すること。 右決議する。 以上であります。
昨年の総合エネルギー調査会石油部会の「中間取りまとめ」の答申におきましても、石油開発の重要性を指摘いたしますとともに、今後の石油開発体制として、中核的な強力な石油開発会社というものを期待するという内容の答申をいただいておるわけでございますが、そういう点につきまして、従来の体制が必ずしも石油開発という大きな、ことにリスキーな事業に当たるのにとっては、これを強力に行うためには不十分な点もあったんではないか
そして、いわゆるそのプロジェクト会社をその系列下に置きまして、効率的に資金あるいは技術者の異動を行っていくということで、先ほど先生から問題点として指摘されましたものを、完全な形ではございませんが、従来の石油開発体制に対します反省からこういうものが生じてきたわけでございます。
ここで触れましたのは、石油の開発についてその重要性を述べ、それから現在の石油開発体制、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニーという方式についての反省というものが出ておりまして、これをできるだけ強力なものにしていきたい。
そういう意味におきまして、これらをそういう方向で今後の石油開発の体制の強化を図っていくということが、私ども通産省の方の石油開発体制の今後の一つの課題だと思っております。 ただ、今回石油開発公団法の改正でお願いいたしておりますのは、いままで石油開発公団ができましてから約七年たっております。
諸外国の石油開発体制というものもやはり一貫会社が行っているのがいま大部分でございます。ただ、わが国におきましては開発部門、アップストリームと言われておるわけでございますが、それと精製販売部門、ダウンストリームというものとが分離いたしておるわけでございます。これはわが国の石油産業体制の顕著な特徴ということが言えるかと思います。
○増田政府委員 石油開発体制の整備ということで、先ほど先生から石油開発と精製、販売を一貫にすべきではないかという御質問がございまして、私から一応、石油開発企業が非常に多くなっているのでこれをできるだけ体制整備をいたしたい、そのときに中核企業というものを幾つかつくりまして、そして石油開発を強力に行う方針にいたしたいということで申し上げたわけでございます。
そのことは端的に言えば、海外経済協力というものが表に立って、そして日本の石油の安定供給のためには大きくまたいろいろのことを考えて、海外経済協力を表に立てたその働きの中の一環として石油開発体制というものを考えていくのが筋道じゃないか、こう思うのですが、その点は外務省の見解はいかがですか。
また、これにつきましては、昨年総合エネルギー調査会の石油部会で中間答申をいただいたわけですが、石油開発体制についての見直しというものも指摘されておりまして、これらにつきまして私どもも鋭意その努力を重ねておるわけでございます。 それから、今回の改正点でございますが、幾つかの業務を石油開発公団の業務として追加いたすわけでございますが、これは石油開発公団が発足いたしまして七年たっております。
この事実を率直に受けとめて政府の石油開発体制というものは考え直すべきではないか、この昭和五十年度予算編成を振り返ってみまして、そういう感じを私は禁じ得ません。私は、しかも、こういう傾向は相当続くものと思うのであります。
○米原委員 石油鉱業連盟の石油開発体制の整備についてという意見文書の中にも、いまおっしゃった鉱区が、いままですでにメジャーに押えられてメジャーが放棄した地区であったり、あるいは産油国の残された地区である場合が多いというようなことも指摘されておりますし、日本が開発に踏み出したという時点にもうすでにそうなっていたということはわかっていたわけでありますから、その点はどうこう言ってもしかたがないと思う。
○参考人（島田喜仁君） 実はもうすでにお答えいたしましたけれども、おそらく現在の日本の石油開発体制は、世界の中で全く日本が唯一の変わった体制だと思います。
したがいまして、今後、海外石油開発体制の一環として持ち株会社も必要があるかどうかというそもそもの最初から、私どもとしては、もしその構想が出されるなら、基本的な議論をしてまいる必要があろう。特に財政投融資の面で、私どもも、海外開発の点では鉱山局とも十分打ち合わせをしながら進めておる立場でございますので、さような観点から今後ともこの問題を検討してまいりたいと考えております。
それから、石油開発公団の問題につきましては、これを強化して国策会社としてみずから石油開発事業を担当させてはどうかという御指摘であろうと思いますが、われわれといたしましては、今後の石油開発体制をどう進めるかということを現在基本的に考えておる次第でございますが、一般的に強い意見として、やはり非常に広い範囲で、しかも各地で活動する必要があるということと、民間企業の活力というものも大いに活用すべきだという考
現在の石油開発の体制というものは、よく指摘されますように、一プロジェクト一企業ということで、現在二十一企業が各自で石油開発を行なおうとしておるわけでございますが、こういう形の石油開発体制では必ずしも十分な成果をあげ得ないのではないかという点が、しばしは指摘されておりますし、われわれとしても、現体制が石油開発体制として好ましい効果のある体制だというふうには考えがたい実情でございます。
しかしながら近年におけるわが国の石油需要の急激な増大と、最近における産油地域での諸外国の活動の活発化を考えますと、この際、わが国として計画的かつ一元的な石油開発体制を確立し、国の総力をあげて従来にも増して強力に石油開発を推進することがきわめて必要であると痛感されます。
しかしながら、近年におけるわが国の石油需要の急激な増大と、最近における産油地域での諸外国の活動の活発化を考えますと、この際、わが国として、計画的、かつ、一元的な石油開発体制を確立し、国の総力をあげて、従来にもまして強力に石油開発を推進することがきわめて必要であると痛感されます。
しかしながら、近年におけるわが国の石油需要の急激な増大と、最近における産油地域での諸外国の活動の活発化を考えますと、この際、わが国として、計画的かつ一元的な石油開発体制を確立し、国の総力をあげて従来にも増して強力に石油開発を推進することがきわめて必要であると痛感されます。
しかしながら、近年におけるわが国の石油需要の急激な増大と、最近における産油地域での諸外国の活動の活発化を考えますと、この際、わが国として、計画的かつ一元的な石油開発体制を確立し、国の総力をあげて従来にも増して強力に石油開発を推進することがきわめて必要であると痛感されます。