2000-03-16 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
バイオマスの関係を考えていきますと、一つはその効果として温暖化ガスの排出量の削減、あるいは穀物の廃棄コストの削減、あるいは雇用創出による農家支援、あるいは石油輸入依存度の軽減、そういったことが考えられるわけでありまして、非常にメリットが多いということで驚いておるわけであります。
バイオマスの関係を考えていきますと、一つはその効果として温暖化ガスの排出量の削減、あるいは穀物の廃棄コストの削減、あるいは雇用創出による農家支援、あるいは石油輸入依存度の軽減、そういったことが考えられるわけでありまして、非常にメリットが多いということで驚いておるわけであります。
それから、先ほど大臣もお触れになりました、サウジアラビアを初め産油国が、大変この税について警戒感を強めておりまして、これだけ石油輸入依存度の高い日本がほかの国に先駆けてそういうものに踏み切るというような場合の予想されるリアクションということについても慎重に見きわめる必要があるという、そういう意味において私どもは慎重にこの問題については考えていく必要があるんではないだろうかというふうに判断しているところでございます
我が国の石油自主開発は、昭和五十八年度以降おおむね一一〇％台で推移しており、平成二年度で見ますと、原油輸入量約二億四千万キロリットルのうち約一一％程度を占めておりますが、今後我が国の石油輸入依存度の低減とあわせて、産油国等の理解と協力を前提として石油自主開発を最大限増加させるよう努める必要があると思います。 次に、我が国のエネルギー需要の将来の展望について提言いたします。
また、長官も申されたとおり、我が国は主要先進国中、石油の輸入依存度は九九・七％で第一位とされておりますし、特に中東依存度が約七〇％に達しており、今回の湾岸戦争の舞台となった中東への石油輸入依存度が際立って高いということが特色になっているように思われます。
したがいまして、現在のような低い価格が続きますと、確かにおっしゃいますように、将来アメリカの石油輸入依存度は五〇％に達するだろうということは可能性のあることであろうと思っております。
それから第二点の今御指摘の、アメリカが原油価格安定化について何か最近考え方が変わってきたかどうかという点でございますけれども、アメリカは当初は、石油価格は下がれば下がったほどいいという認識であったろうかと思われますが、最近に至りまして、一つは、そういたしますとアメリカの石油輸入依存度がふえてきてしまうという問題を懸念し始めているようでございます。
○仲村委員 イラン・イラク戦争は局地的紛争とはいえ、中東地域からの石油輸入依存度の高い我が国としてイ・イ戦争の悪化を非常に憂慮するところであります。特に、ことし三月以来ペルシャ湾航行のタンカー攻撃が繰り返され、あわや第三次石油ショックかと思われましたが、今のところ急激に戦火が広がることはないと思いますけれども、しかし、いつ何が起こっても不思議ではないと言われるのが中東情勢であります。
特に、先ほど石油の問題をおっしゃったけれども、通産省の石油代替エネルギー法の解説資料というのがあるのですが、この中では、英国の石油輸入依存度は四一・五％と、先進国の中でカナダに次いで低いのです。原油輸入のＯＰＥＣ諸国への依存度も、イギリスは七七年の八〇・七％から七〇・九％に縮小してきているのです。このＯＰＥＣ諸国からの石油依存度七〇・九％は、先進国中最も低い数字です。それは北海油田があるからです。
一つには、やや長期な立場から日本の中東に対する石油輸入依存度を減らしていくという努力が、継続的な努力が必要だと思います。石油の輸入依存度を将来いまの七五％から一九九〇年ごろには五〇％以下に下げる。
また、石油輸入依存度の高い日本経済の特殊事情を強調するにいたしましても、これらのＩＥＡ輸入量増加分約四百万バレル・パー・デーのうち日本だけでその半分以上を占めることが果たしてできるでございましょうか。 こうした厳しい石油需給状況を考えますと、原子力利用、特に発電のおくれは重大であります。
ただ、御指摘のように、日本が石油に多く依存しており、しかも中東地域にその八〇％近くまでを依存しておるといったような情勢からいたしまして、これも御指摘のように為替市場に混乱を起こすといったようなことからも、日本の石油輸入依存度というものに対する反省を十分にいたさなければならないと考えておるわけでございまして、そういった意味合いにおきましても、中近東に偏在しておる輸入依存をインドネシアあるいは中国原油といった
この数字を見て、私は、石油輸入依存度のきわめて高いわが国が、その中で受ける影響は少なからぬものがあろうと思うのであります。政府は、今後の国際収支の動向について、どのような判断をしておられましょうか。四十八年について見られるような長期資本の大幅な赤字をそのまま放置しておくことは問題であると思いますが、これに対する政府の対策について伺いたいと思います。