1960-05-13 第34回国会 衆議院 商工委員会 第41号
日本はもちろん、海外につきましての石油資源開発技術というものは日本石油資源開発会社に集中しておるので、その関係上やはり民間の人が計画するにいたしましても石油資源開発会社にたよるということになりましてやっておるので、三村社長がこちらの仕事をおろそかにしてやるとか、あるいはこっちでもうあきらめてやろうという気持は毛頭ないのではないかと思います。
日本はもちろん、海外につきましての石油資源開発技術というものは日本石油資源開発会社に集中しておるので、その関係上やはり民間の人が計画するにいたしましても石油資源開発会社にたよるということになりましてやっておるので、三村社長がこちらの仕事をおろそかにしてやるとか、あるいはこっちでもうあきらめてやろうという気持は毛頭ないのではないかと思います。