1949-11-12 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第6号
○稻垣国務大臣 まず日本の石油事業の問題でありますが、これはよく港間伝えられておりまするように、北海道あたりにはなお石油資源があるのだ、そういつたような考え方があるようであります。
○稻垣国務大臣 まず日本の石油事業の問題でありますが、これはよく港間伝えられておりまするように、北海道あたりにはなお石油資源があるのだ、そういつたような考え方があるようであります。
もし財政事情が許しますならば、もつと総額をふやすことはもちろん、その助成の面も拡大いたしまして、ただに石油資源開発法という法律のみに依存せず、他に適切な立法もいたしまして、ぜひ対処して参りたい。先ほどもちよつと申し上げましたが、本年の一億九千万円が明年度一億三千万円に後退するなどということは、説明としてはほめた話ではないのであります。
○宮幡政府委員 石油鉱業に関しまする今後の方針についてのお尋ねのように思いますが、川上委員の御指摘のように、石油鉱業の特殊性から考えまして、帝国石油株式会社法の効力のあるといなとにかかわらず、従来とほとんどひとしい方針をもちまして、石油資源開発のために助成いたしたいと思つております。ただいまでは、試掘奨励金を交付する方法によつて、これを実行に移しております。
これについてもう一つ、今の石油資源開発法によつて大いに助成されるというお話でございまして、本年度一億九千万円、来年度一億三千万円というお話でありますが、これらの金額については増額する余地はないものかどうか。またそれは今年、来年、さらにその次の年ということになると、どういう方向に持つて行かれるものか。その間についてもつと打明けて話をしていただければ、非常にけつこうだと思います。
帝国石油株式会社法は、石油資源の開発を促進しその振興を図るため、帝国石油株式会社に政府の特別な監督と助成を與え、必要な事業を営ましめる目的をもちまして、昭和十六年、三月十五日法律第七十三号を以て公布されましたいわゆる特殊会社法であります。帝国石油株式会社は、同法に基き、昭和十六年九月一日資本金一億円を以て設立されましたが、政府はその資本金額の半額に当る五千万円を出資いたしました。
○吉田説明員 現存石油資源開発法に基きまして、試掘の助成金を交付いたしております。本年度の計画といたしまして、予算面では一億九千万円を試掘関係の経費に助成いたそう、かようになつております。
帝国石油株式会社法は、石油資源の開発を促進し、その振興をはかるため、帝国石油株式会社に政府の特別な監督と助成を與え、必要な事業を営ましめる目的をもちまして、昭和十六年三月十五日法律第七十三号をもつて公布されましたいわゆる特殊会社法であります。帝国石油株式会社は同法に基き、昭和十六年九月一日資本金一億円をもつて設立されましたが、政府はその資本金額の半額にあたる五千万円を出資いたしました。
ところが現在まあ話になつている石油の問題等にしましても、向うの余つている石油がどんどん入つて来るようでは、日本の石油資源の開発ということば到底できつこないと思うので、そこで経済九原則の実行ということと、今の安い商品のダンピングを受けるということ、これとの間の調節をどうするお考えであるかそれを一つお伺いしたい。
しかして石炭及び石油資源に乏しいわが國におきましては、水力をもつて基幹動力きなす必要があり、さらに國鉄の電化こそは石炭の節約と輸送力の増強をもたらし、経済を再建する上の最大の急務なのであります。つきましては本年中に水力発電を約百万キロ開発するとともに、鉄道六千キロの電化工事に着手されたいというのであります。