2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
押しなべて、石油資本は原子力資本をやっつけるためにいろんな仕掛けをしておりますし、また、原子力資本は石油資本をやっつけるために、いろんな意味でクリーンエネルギーだとかという形で宣伝をしていたりします。 もう本当に、美しいテーマも、時々、裏にはまさに毒の付いたとげがあったりしていますし、グリーンランドにしても、まさに名前のとおり、かつて暖かい時代には牧草が生えていたと。今は氷に閉ざされていると。
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2011-07-11 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
資料の三枚目、「アメリカの思惑」として、地震と津波の襲ったこの地域は熱烈なビンラディン支持者が多い、東ティモールの独立勢力も一掃された、アメリカの石油資本にとって、長年の敵が消滅し、願ってもない自然災害だったと書いてある。最後には、悪の枢軸国に対しては地震や津波兵器を使うこともいとわぬアメリカ、こういうふうに書いてあります。
2008-11-05 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
タリバーンというのは元々神学生という意味で、正義感に燃えたイスラム教のマドラッサで学ぶ学生たちがカンダハールで悪徳軍閥を殺害して発展した組織ですけれども、実際これを政治的に利用したのはアメリカのＣＩＡ、それからパキスタンの諜報機関、それから外国の石油資本、こういうのがタリバーンを支援してできたといういきさつがありますけれども、単にそれだけでタリバーンが国土の九割を占めたとは、速やかに占領できたとは思
2004-11-02 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今、アメリカは、先ほどもお話ございましたが、ちょうど大統領選挙の真っ最中で、やはり石油資源あるいは石油資本と結び付きが強いと言われるブッシュ現大統領のその当落が経済にどんな影響を与えるか、また、原油五十ドル時代と言われる現在の原油高騰の原因と影響について総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
2002-11-26 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
そうしますと、私どもとしては、隠すより現るるはなしという言葉もありますように、やはりアメリカにおけるメジャーを中心とした石油資本の中東への関心というようなことを、私たちとしては、それが現に固い動機として存在するかどうかは別としまして、アメリカの政策の重要な決定要因の一つになり得る、あるいは既になっているかもしれないファクターとして、日本は注視しておく必要があるんではないかという点でお答えして申し上げたいと
2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第4号
これは、日本側の企業が調査会社をつくりまして、同時に、先生も御承知の、国際石油資本パートナーと共同調査という形で、今、フィージビリティースタディーが行われております。この結論もそう遠くない将来出るというふうに思っておりまして、その結論によってこの実現可能性がさらに前進するのではないかという期待を持って見ているところでございます。
2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
○参考人（舘澤貢次君） 私は、和製メジャーという、この和製という言葉にあえて私自身もこだわっているのは、結局、日本は探鉱開発までのアッパー部門と、ダウン、精製、製品化、これはもう今一緒に、国際的なエクソンとかモービルのように、ＢＰのように、一貫体制の国際石油資本を作るということは、私はもう今はやるべきではないと。
2002-07-11 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
さらには、中東産油国において資源ナショナリズムが立ち上がり、多くの国際石油資本が中東産油国におきます権益を一定程度失っていく中にありまして、逆にヨーロッパにおきます北海という大型の油田が発見、開発されてきた、その中に参入する機会を得ることもできたというような事情がありまして、そういう意味での背景の違いがあるのはこれまた申し上げられると思います。
2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 いわゆる国際石油資本というものには、例えば最近、合従連衡で規模拡大をしておりますが、エクソン・モービルでございますとかあるいはロイヤル・ダッチ・シェル、それからアモコと合併いたしましたＢＰ、シェブロンと合併いたしましたテキサコ、こういったものがございます。これらの企業の可採埋蔵量の保有規模は、石油に換算いたしまして、おおむね百億ないし二百億バレルという規模でございます。
2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
○阪上委員 近年、欧米の国際石油資本は、巨大合併によりますます企業の力を強めてまいっております。アメリカでは、どちらもメジャーの一角を占めておりましたエクソンとモービルが大合併をいたしまして、世界最大のスーパーメジャー、エクソン・モービルが誕生いたしましたが、これはまさに典型的な事例ではないかと思います。
2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
世界の国際石油資本、いわゆるメジャーと呼ばれる企業は、自国にどれだけの原油を輸入しているかということよりも、中東、アフリカ、南米、アジアなど世界各地に分散して優良な石油権益を保有しておるかどうか、その規模がどれぐらいあるかによって企業の力が評価されてきておったと思っております。
2001-06-07 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
これは何のためかというと、石油危機以降、いわゆる石油資本というのは国営化政策によって油田をどんどんとられていったわけです。その中で一つ彼らが確保しなくちゃいけないのは、供給源をどうするか。もちろん穴を掘るという方法もありますが、手っ取り早いのは既存のものを買うということ。そういった意味で、私はこの戦略はあると思います。
2001-04-06 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
国際石油資本、いわゆるメジャーと言われるところは、大体利益の半分以上は上流事業で稼ぎ出すというふうに言われているわけでありますけれども、日本のこれまでの自主開発の流れを見ますと、一九九五年の見直しが行われる段階で、その開発会社二百六十六社に約一兆七千二百六十一億円もの出融資を行った実績がある。
2001-04-03 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
同盟関係にあるアメリカが一方的にこの離脱ということをやったわけですが、経済的な利益を損なうとか、今アメリカが景気後退とかあるいは電力危機があるとかいろんな事情がある、しかし途上国もきちんと削減をすべきではないか、そういう理由を言っていますが、もうちょっとこれは背景には、やっぱりブッシュ大統領が石油、特にテキサスの石油資本といいますか、そこの業界との関係が極めて緊密なものですから、そこが最大の理由なんではないかと
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
当時は、セブンシスターズと言われて、七つの国際石油資本が全世界を抑えている。したがって、この七つの石油会社が談合すれば、異常につり上げられるのじゃないかという話がございました。 ところが、現実の市場の動きを見ますと、独占価格でつり上げられたというのは、一九二〇年代までさかのぼらないと見当たりません。
1999-02-25 第145回国会 参議院 予算委員会 第5号
この点だけ、総理、御答弁は結構ですのでちょっと頭に置いていただきたいのでありますが、かつて日本がセブンシスターズと言われる石油資本に支配されていたというような時代があったわけです。そのとき、アラビア石油がカフジの石油油田を開発し、エネルギーの需給に風穴をあけた。
1998-12-09 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
だから、世界的な石油資本というものが果たして本当に競争になじんでいるものなのかどうかということは、これはもう世界的な独占禁止の切り口からも議論になっているところです。 ですから、三十年もたってまだこんな状態である、しかも国の支援の仕組みそのものが四千億円もの損失を抱えている。
1998-10-15 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
そうしてみますと、それでは、国あるいは公の機関がそういうリスクを背負わないで一体だれがリスクを背負うのかという問題はやはり解決しなければならない問題でして、そういうもののリスクは一切だれもとらないという世界をつくり上げますと、結局は外国の石油会社、石油資本に日本が永久に依存するということになるわけです。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○堀内国務大臣 今の御質問の中で、プロジェクトごとに、あるいは国ごとに事業会社を設立する方式というのは、欧米の国際石油資本等においても、機動的な事業運営、相手国の法律上の制約、収支の明確化というような意味から、広く採用されているようでありますが、これは一つの方向として、誤ってはいないのではないかと思います。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 決算委員会 第7号
それぞれ、メジャー初め国内の大石油資本をバックに、大商社も背景にあって探鉱事業をやっているのでしょうけれども、こんなに細かく会社が分かれて、地区ごとに総務部門それから技術部門、それぞれ備えて、当たったら結構だがだめだったらそれで解散というようなことを繰り返しているというそのシステムが、本当にこれでいいのかということを私はまず小松参考人にお伺いしたい。
1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
これは第二次大戦の終わりごろ、アメリカの石油資本がペルシャ湾、今で申しますとサウジアラビア、バハレーンのような地域でございますが、そこの石油資源の開発に成功いたしまして、コストの安い、従って価格も安く販売できるような石油というエネルギーが世界経済を押し上げるようなことになったわけでございます。
1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号
先ほども申し上げましたように、我が国の石油製品が欧米に比べて割高であるという背景には、税も含めあるいはまたいわゆる販売コスト等の高さもあり、その背景というのはまたそれぞれあって、割高な物流コストとかあるいは石油会社の事業形態かもともと違いますね、国際石油資本とは。
1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号
それは、国際石油資本のように探鉱、開発、生産そして精製、流通、販売まで一貫して事業を展開している、こういう形ではないわけであります。国際石油資本というのはそういう形でいわゆるアップからダウンまでのインテグレーション、統合という形で事業を展開をしておる。 我が国の石油会社も同じようになれというのは、ちょっとなかなか言うべくして難しい話かもしれません。
1994-06-16 第129回国会 参議院 商工委員会 第6号
まず、石油公団法の改正案でありますが、反対理由の第一は、本法案が石油、天然ガスの探鉱開発につきまして、現行制度に上乗せをして、メジャー、国内石油資本や商社などの開発、液化事業に出資等の支援を広げるものでありますから、そういった意味で大企業奉仕の優遇措置を極めて大きく拡大するということになっているからであります。